非営利型一般社団法人とは?

そもそも非営利法人とはどういう意味ですか?

利益の配当をしない法人を非営利法人と言います。

非営利とは、株式会社のように株主に利益の配当をしないという意味です。

つまり、利益が出てもOKですが、法人の社員に配当することができないだけで、事業を行って得た利益を法人の活動費用に充てることは何ら差し支えありません。

非営利だから「利益を出してはいけない」「収益事業を行えない」と勘違いされる方もいらっしゃいますが、それは違います。

事業を行って役員に報酬を払っても構いませんし、従業員を雇うこともできます。

ただし、お金が余っても配当はできず、法人の事業目的達成のための活動費用に充てることになります。

一般社団法人には「非営利型の一般社団法人」と「普通型の一般社団法人」がありますが、非営利法人という意味においては、非営利型・普通型どちらにも該当します(参考:一般社団法人とは?)。

非営利型一般社団法人とは?

一般社団法人の中でも税務上のメリットがある法人を「非営利型一般社団法人」と言います。

一般社団法人には「非営利型の一般社団法人」と「普通型の一般社団法人」があります。この区別は、税法上の優遇を受けられるかそうでないかによって区別されています。

非営利型の場合、収益事業から生じた所得のみが課税対象になり、収益事業以外の会費や寄付金に対しては課税されません。一方、普通型の場合は、株式会社と同様、全ての所得が課税対象となります。

あくまでも税法上の違いだけであって、「非営利法人」であることに変わりありません。

非営利型の一般社団法人になるためには?

非営利型の要件に該当するかどうかは、税務署などに申請するのではなく、その法人自らが行います。

非営利型の一般社団法人になるには、「非営利性が徹底された法人」または「共益的活動を目的とする法人」、いずれかの要件を満たすことです。

【非営利型が徹底された法人】

  1. 剰余金の分配を行わないことが定款に明記されていること。
  2. 解散したときに、残余財産を国や地方自治体等に贈与する旨が定款に明記されていること。
  3. 親族関係にある理事の数が理事全員の3分の1以下であること。
  4. 定款に違反する行為がないこと。

【共益的活動を目的とする法人】

  1. 会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること。
  2. 定款に会費の定めがあること。
  3. 主な事業として収益事業を行っていないこと。
  4. 定款に特定の個人や団体に剰余金の分配を行わないことが明記されていること。
  5. 解散したときに、残余財産を特定の個人や団体には贈与しないと明記されていること。
  6. 親族関係にある理事の数が理事全員の3分の1以下であること。

上記の要件を満たすと、特段の手続きを行うことなく、非営利型一般社団法人になります。

非営利型法人でもどのような事業を行っても良いのですか?

非営利型法人でも普通型法人でも行う事業に制約はありません。

一般社団法人は、営利を目的としない(株式会社などのように株主に利益の配当をしないこと)法人であって、必ずしも公益性を目的とする必要はなく、利益を得ることのみを目的としなければ基本的には自由に事業を行うことができます。

配当をしなければいいので、収益事業を行って得た利益があれば役員の報酬や従業員の給与に充てることも何ら差し支えありません。

収益事業とは?

法人税法上の課税対象となる事業が収益事業と呼ばれています。

物品販売事業、製造業、通信業、運送業など法人税法上、34種類の事業が収益事業として定められています。

ほとんどの事業がこの34種類の収益事業に該当するので、例えば法人の収入源が会費や寄付金しかない法人以外であれば、通常は収益事業に該当する可能性が高いです。

つまり法人が行う事業はなんらかは税金がかかるという事です。

法人の事業が収益事業かどうかは個々に判断されますので、判断できない場合は、税務署に確認するほうが良いでしょう。収益事業についてはこちらのページも参考にしてください(参考:一般社団法人の税制について

一般社団法人とNPO法人との違いは?

一般社団法人もNPO法人も営利を目的としない法人という点は同じですが、NPO法人は不特定多数の利益のため、法に規定された20の活動分野の範囲内で活動を行う必要があります。

NPO法人は都道府県や市等の所轄庁の認証を受けないと設立できず、設立後も所轄庁による監督を受けます。所轄庁には毎年事業報告など数種類の書類を提出しなければならず、情報公開の義務があります。

また、NPO法人の設立趣旨や活動目的に賛同する者がいれば、その者の入会を拒むことができません。基本的には誰でも入会できる団体であることが必要です。

一般社団法人は上記のような制約はありませんので、NPO法人は一般社団法人よりも公益性や非営利性が高い法人だと言えます(参考:NPO法人との違い)。

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