一般社団法人の会計報告義務について
一般社団法人では、事業年度終了後に計算書類（貸借対照表、損益計算書）及び事業報告書とこれらの附属書類を作成しなければなりません。
そして、理事は一般社団法人の定時社員総会において、当期の事業報告と計算書類の会計報告（決算報告）を行う義務があります。
計算書類は、定時社員総会に提出して承認を得なければなりませんので、事業年度終了後、定時社員総会の開催前までに作成しておく必要があります。
社員総会における事業報告・会計報告の流れ
１．計算書類等の作成
事業年度終了後、計算書類（貸借対照表、損益計算書）、事業報告書とこれらの附属明細書を作成します（公益法人会計を採用している法人は、正味財産増減計算書の作成も必要です）。
２．監事の会計監査
監事を置いている法人では、監事に計算書類について監査の依頼をします。
３．決算承認理事会の開催
理事会を設置している法人では、監事が監査をした計算書類について決算承認理事会を開催して、計算書類についての承認を行います。合わせて、定時社員総会招集の決定を行い、社員に対して社員総会の招集通知を発します。
４．定時社員総会の開催
定時社員総会では、事業状況を事業報告書により詳細に報告し、作成した計算書類（貸借対照表、損益計算書）についてはその承認を受けます。
５．貸借対照表の開示
定時社員総会において承認された貸借対照表は、社員総会開催後遅滞なく、公告しなければなりません。公告方法は法人が定めている方法で行います。
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