一般社団法人の会員制度について

一般社団法人では、「会員制度」を導入することができます。

同業者団体、業界団体、同窓会、学術団体、スポーツ団体など会員共通の利益を図る目的で設立する一般社団法人において、会員制度が導入されています。

法人の「会員」になり、会費を払うことで法人の提供するサービスを利用したり、会員同士の交流を図ることができます。

例えば、「ソムリエ」や「アロマセラピー」など特定の資格試験や認定試験を実施するような法人であれば、会員になることで講座を受講したり、資格試験を受けたり、書籍を購入したり、セミナー等に参加することができます。

法人は会員から会費やセミナー等の受講料、検定料等から収入を得たり、教材などを販売することで収益を上げ、法人の運営を行います。

「社員」と「会員」について

会員制度を設ける一般社団法人では「社員」のことを「会員」と呼びます。

一般社団法人の「社員」とは、社員総会と呼ばれる社員全員によって構成される意思決定機関において、議決権を行使することができる人のことです。

分かりやすく言うと、法人の運営について直接意見が言える会社のオーナーのような存在です。

会員制度を設けると「社員」を「会員」と呼びますが、権限は変わりありません。

法人の「会員」になることで議決権を持つことができますが、会員数が多い法人であれば事業運営に支障を生じる可能性もあります。

そこで、すべての会員に議決権を与えるのではなく、会員をいくつかの種別に分けて、特定の会員のみに議決権を与える方法がとられています。

会員種別の名称に決まりはありませんが、「正会員」「一般会員」「賛助会員」とし、「正会員」をもって法律上の「社員」とすることを定款で定めるのが一般的です。

(種別)
第○条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1)正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した個人
(2)一般会員 当法人が行うサービスの提供・利用を主とする個人又は団体
(3)賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

このように定めることで、社員総会は「正会員」のみで構成されます。もちろん議決権も「正会員」のみしかありません。

上記の他、「名誉会員」「法人会員」「学生会員」などを定款で定めることもできます。法人にどのような会員種別を設けるのかは任意ですので、どの会員が「社員」として権限があるのかを明確にすれば問題ありません。

また、入会規定を設けることで、例えば代表理事の承認を得なければ入会できないという制限を設けることもできます。

(入 会)
第○条 当法人の会員として入会しようとするものは、理事会において別に定める入会申込書により申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。その承認があったときに会員となる。

注意点は、定款の記載において「社員」ではなく「会員」に統一することや、特定の会員(正会員)のみに議決権を設けるのであれば、定款の記載内容に齟齬がないようにしなければなりません。

例えば、会員制度の設けていない定款では

「社員総会は、社員をもって構成する」

という記載内容になりますが、これを

「社員総会は、正会員をもって構成する」

という記載にする必要がありますので、注意してください。

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