一般社団法人とＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の違い
～非営利法人設立の専門家がわかりやすく解説～

一般社団法人とＮＰＯ法人は非営利法人（※）という括りでは同じですが、活動内容、設立手続き・期間・費用・必要人数・設立「後」の手続きなどにおいて違いがあります。

※非営利法人とは、法人の社員（社員総会を構成する重要メンバー）などに利益を分配しない（できない）法人を言います。

一般社団法人は法に抵触しなければ基本的には自由に、どのような事業でも行うことできます。営利法人である株式会社や合同会社と変わりはありません。

一方のＮＰＯ法人は活動の範囲に少し縛りがでてきます。

ＮＰＯ法人は、不特定多数の者の利益のために、法に定められている特定非営利活動というものの範囲内で、活動を行う必要があります。

特定非営利活動とは、法律で定められた次の20分野になります。

このように、一般社団法人とは「活動できる内容」において違いがあります。

しかしながら、上記20分野を見ていただくとお分かりになると思いますが、あらゆる事業分野がカバーされています。ですから、一般社団法人が行える事業とNPO法人が行える事業の差異はそこまで大きくないと考えて頂いて構いません。

事業内容のほかに、「誰が会員（社員）になれるか」という点でも、一般社団法人とＮＰＯ法人には大きな違いがあります。

一般社団法人は、入会や入社の条件を制限することができます。例えば同窓会のように「その学校を卒業した人のみ」、あるいは特定の資格・職業を持つ人のみ、といった条件や制限を設けられます。特定の専門団体・同業者の集まりで運営したい場合や、会員制度を設けて活動したい場合に一般社団法人は向いているといえます。

一般社団法人の社員は社員総会の議決権を持ち、法人の運営に携わります。議決権は社員一人につき一個が原則ですが、定款で定めることにより、社員ごとに異なる取扱いをすることもできます（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第48条）。

一方、ＮＰＯ法人の運営は市民参加が前提です。入会の申込みがあった場合、正当な理由なく断ることはできず、原則として入会を受け入れなければなりません（＝広く誰でも参加できる）。社員になれば総会での議決権が与えられ、運営に携わることになります。ＮＰＯ法人では各社員の表決権は平等が原則とされており（特定非営利活動促進法第14条の7）、これは誰もが対等に参加できるという市民参加の理念に基づくものです。

次に、設立手続き・期間・費用について見てみましょう。一般社団法人とNPO法人で大きな違いが出てくるのはこれらの項目になります。

設立手続きの流れ

• 1. 社員２名が定款を作成
• 2. 公証役場で定款認証
• 3. 法務局で設立登記

設立実費（法定費用）

合計11万円ほどになります。

その他、設立手続きを専門家へ依頼した場合はその報酬額（一般的には100,000円～）が必要になります。

設立期間

ご自身で設立する場合と、専門家へ依頼した場合とで異なります。後者の場合は1週間以内で設立できることもあります。

設立に必要な人数その他

設立に必要な人数	社員2名以上
設立に必要な役員の人数	理事1名以上（理事会設置法人の場合は理事3名以上、監事1名以上）
役員の制限	無し（※非営利型一般社団法人を採用する場合は有り）
所轄庁の有無	無し
所轄庁の認証の有無	無し
市民・利害関係人への情報開示制度	無し
目的事業の制限	無し
税制上の優遇措置	無し （※非営利型一般社団法人を採用する場合は有り）

＊参考ページ：非営利型一般社団法人とは？

次に、NPO法人を見てみましょう。

設立手続きの流れ

• 1. 設立発起人が定款を作成
• 2. 所轄庁の認証
• 3. 設立登記

設立実費（法定費用）

その他、設立手続きを専門家へ依頼した場合はその報酬額（一般的には200,000円～）が必要になります。

一般社団法人と比べると、報酬は高くなる傾向にあります。手続きに掛かる時間と書類の枚数、役所との折衝など、一般社団法人よりも難易度が高くなるからです。

設立期間

設立に必要な人数その他

設立に必要な人数	社員10名以上
設立に必要な役員の人数	理事3名以上、監事1名以上
役員の制限	役員法定員数（理事3人以上、監事1人以上）を満たすこと及び役員報酬を受ける者は役員総数の3分の1以下であること
所轄庁の有無	有り（都道府県、市区町村）
所轄庁の認証の有無	有り（設立時のほか、定款変更の内容によって所轄庁の認証または届出も必要）
市民・利害関係人への情報開示制度	有り（事務所に事業報告書等を備え置き、利害関係人から閲覧の要求があれば、閲覧させなければなりません）
目的事業の制限	有り（特定非営利活動を主目的とすること）
税制上の優遇措置	有り（収益事業にのみ課税）

一般社団法人で必ず置かなければならない機関は、社員総会と理事です。任意で監事や理事会を置くこともできます。理事会を置く場合は、理事3名以上・監事1名以上が必要です。また、税法上の優遇が受けられる「非営利型一般社団法人」とする場合は、理事を必ず3名以上置く必要があります。

ＮＰＯ法人では、社員総会と理事会を置かなければならず、理事3名以上・監事1名以上が必要です。

さらに、ＮＰＯ法人の役員（理事・監事）には親族規定があります（特定非営利活動促進法第21条）。具体的には、各役員について、その配偶者及び3親等以内の親族は1人までしか役員になれず（本人と合わせて2人まで）、かつ、その親族関係にある役員の合計が役員総数の3分の1を超えてはなりません。

例えば、役員が6名であれば親族関係者は2名まで認められますが、役員が4名の場合は親族を役員に加えることができません。

なお、一般社団法人（普通型）にはこうした親族規定はありませんが、非営利型を採用する場合は、各理事について理事とその親族等が理事総数の3分の1以下であること等の要件があります。

設立時だけでなく、設立した「後」の運営面でも両者には違いがあります。

一般社団法人は、設立後に社員が1名になっても存続できます。ただし、社員が誰もいなくなった場合（全員の退社・死亡など）は解散します。所轄庁が存在しないため、行政への事業報告義務や情報公開義務はありません。一方で、毎年、決算公告（貸借対照表またはその要旨の公告）を行う必要があります。

ＮＰＯ法人は、設立後も社員10名以上を常に維持しなければなりません。社員が10人未満になると、所轄庁から改善を求められる可能性があります。また、毎年、所轄庁へ事業報告書等の所定の書類を提出する義務と、情報公開義務があります。事業報告書等を3年以上提出しない場合、所轄庁は設立の認証を取り消すことができるとされています（特定非営利活動促進法第43条）。

このように、一般社団法人はある程度自由に活動できますが、ＮＰＯ法人は所轄庁の監督のもと、適正な運営が継続的に求められます。

ＮＰＯ法人は、設立当初の役員を定款で定め、理事3名、監事1名を必ず置かなければなりません。

更に社員が10名以上必要になります。

設立書類の難易度については、NPO法人の場合は所轄庁に事業計画書や活動予算書等を提出しなければならず、その他の必要書類も含めると書類の数は膨大になります。ご自身で作成される場合は多大な時間を割かなければなりません。

また、所轄庁の審査を受け、設立申請書類が受理されてから認証までに最大で4ヵ月掛かります。

設立に所轄庁の審査があるという点、設立後は所轄庁の監督を受けるという点では公益社団・財団法人に類似しているので設立に相当な時間が掛かりますが、社会的信用を得やすいといえるでしょう。

これに対して、一般社団法人・一般財団法人は、公証役場において定款の認証は必要ではありますが、所轄庁の厳格な審査はなく、登記のみの手続きで済むので迅速に設立できます。また、設立後もＮＰＯ法人のように所轄庁への報告義務や監督の下に置かれることもありません。

比較的小規模で簡易に設立し、自由に活動を行いたいと考えている方は一般社団法人が向いていると言えます。

＊関連ページ：NPO法人を解散して一般社団法人を設立する場合の注意点 / 一般社団法人と一般財団法人の違い / 一般社団法人と株式会社の違い