一般社団法人設立フルサポートサービス　-ご依頼に関するQ＆A・よくあるご質問-

以下、３つのサポートプランがございます。まずは比較表で全体像をご確認ください。

以下、各プランの内訳になります。

１．普通型・最少人数限定

設立フルサポートサービスの「サービス手数料」と「法定実費」を合わせて、総額約17万8千円になります。

２．普通型

設立フルサポートサービスの「サービス手数料」と「法定実費」を合わせて、総額約20万円になります。

３．非営利型

税法上のメリットがある「非営利型」で設立される場合は、総額約22万円になります。

※詳細については、こちらのサービス案内ページをご確認ください。

正式なご依頼・ご契約締結後、設立内容のお打ち合わせを経て、請求書をメールでお送りいたします。銀行振込にてお振込みいただいた後、書類作成・公証役場での定款認証手続きに進みます。

設立フルサポートサービスの「サービス手数料」と「法定実費」以外に、頂戴する費用はございません。

書類のやり取りに要する郵送費、交通費等も一切かかりませんので、ご安心ください。

一般社団法人の設立には、法人実印が必要となりますので、その作成代金は必要になります。

＊参考ページ：設立に必要となる法人の実印について

その他、一般社団法人設立後に法人の印鑑証明書や履歴事項証明書を取得する場合には、印鑑証明書450円、履歴事項証明書600円の実費が掛かります（法務局に支払う印紙代）。

当サービスには、下記サービス内容が含まれております。

• 一般社団法人の電子定款の作成
• 一般社団法人の設立に必要となる書類一式の作成
• 法務局での名称調査及び事業目的確認
• 公証役場への定款認証の代行
• 法務局への設立登記申請の代行（提携司法書士がオンライン申請）
• 設立登記完了後の法人印鑑カードの取得代行
• 設立登記完了後の登記簿謄本、印鑑証明書の取得代行

設立フルサポートサービスでは、一般社団法人設立手続きの必要書類一式を作成代行いたします。

また、公証役場での定款認証（弊社）、法務局への設立登記申請（提携司法書士がオンライン申請）が全て含まれておりますので、お客様が公証役場や法務局へ出向いていただく必要もございません。

お申込みの際には、下記の必要書類をご準備いただきます。

• 一般社団法人の社員になる方の実印、印鑑証明書、身分証明書
• 一般社団法人の役員（理事・監事）になる方の実印、印鑑証明書

上記書類等を事前にご用意していただければスムーズなお手続きが行えます。

設立をお急ぎでなければ、事前ではなくご相談後に準備いただいても大丈夫です。

お申込み時点では、スキャンデータ（PDF・JPEG等）または鮮明な写真でお送りいただきます。スマートフォンで撮影いただいたものでも問題ございません。

原本については、書類作成後にご捺印いただく書類を返送される際に、あわせて同封していただきます。お申込み時点で原本を郵送いただく必要はございません。

サービスご依頼時の具体的な手続きの流れ（書類のやり取り、ご捺印、公証役場での定款認証、登記申請までの各ステップ）を、別ページにて詳しくご案内しております。

＊参考ページ：一般社団法人設立フルサポートサービスの詳細

はい、弊社提携の印鑑作成会社へのお取次ぎが可能です。

お客様にて発注いただく手間がなく、設立スケジュールに合わせて準備いたします。最短即日発送にも対応しており、設立をお急ぎの場合も安心です。

ご希望の場合は、お打ち合わせ時にお申し付けください。なお、お客様ご自身で別途お手配いただくことも問題ございません。

はい、【普通型】および【非営利型】の一般社団法人設立フルサポートサービスをお申し込みいただいた方全員に、「一般社団法人運営書式・規程テンプレート集」（一般販売価格 29,800円・税込）を無料特典としてお渡ししております。

社員総会運営マニュアル、理事会運営マニュアル、社員総会運営規則、理事会運営規則、会員規則など、設立後の運営に必要となる約100書式・規程を、カスタマイズしてご利用いただけます。実務の現場で培った専門ノウハウを反映した内容で、設立後の運営体制を効率的かつ正確に整備していただけます。

※【普通型・最少人数限定プラン】は本特典の対象外となります。なお、テンプレート集はサービスをご依頼いただかなくても単体でご購入いただけます。

＊詳細はこちら：一般社団法人運営書式・テンプレート集（全約100書式・マニュアル）

はい、任意団体から一般社団法人への移行をサポートしております。

会員制度や規約の引き継ぎ、財産（基金や残余資金）の取り扱い、設立メンバーの選定など、任意団体特有の論点について実務上の対応をご案内いたします。

これまで業界団体・研究会・スポーツクラブ・地域活動団体など、多様な任意団体の法人化をお手伝いしてきた実績がございます。

＊参考ページ：任意団体の一般社団法人化について

はい、もちろんご相談いただけます。一般社団法人は、設立時の定款内容や役員構成、社員構成等によって、税務上の取扱いや設立後の運営方法に違いが出ることがあります。特に、非営利型での設立を検討されている場合は、定款の定め方が重要になります。

ご相談時に、設立目的、事業内容、社員・理事の構成、将来の運営予定などをお伺いし、適した設立方法をご案内いたします。

はい、未定の状態でもご相談いただけます。

むしろ、事業目的の書き方は後々の事業展開や許認可取得に影響するため、確定前にご相談いただくほうが適切なアドバイスが可能です。

法人名（商号）の選定や、定款に記載する事業目的の整理についても、ヒアリングを通じてサポートいたします。お決まりの範囲でお話をお伺いいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

現在、対面でのご相談は承っておらず、メールでのご相談を中心に対応しております。

ご依頼前のご質問やお見積もりのご相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡くださいませ。

サービスのお申し込み後でも弊社が業務着手する前でしたら、いつでもキャンセルが可能です。

ただし、業務着手後のご返金には応じかねますので、予めご了承くださいませ。

弊社にフルサポートサービスをお申込みいただいても、顧問契約をむすぶ必要はございません。

当サービスは、一般社団法人設立に関するサポートサービスですので、設立後に毎月の顧問料が発生したり、顧問契約を勧めすることも一切ございませんので、ご安心くださいませ。

もちろん、設立後の運営のご相談、定款変更、各種変更手続きのご相談、ご依頼は別途承っておりますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

はい、ご希望のお客様には、公益法人税制に精通した税理士さんのご紹介もしております。

紹介料などは一切頂戴しておりませんので、ご希望のお客様はお気軽にお問い合わせください。

税務署等への設立届出は、当サービスには含まれておりません。

一般社団法人設立後には、税務署、都道府県税事務所、市町村役所へ法人設立届出を行わなければなりませんが、これらの手続は税理士さんが専門家となります。

ご希望がございましたら税理士さんを紹介をさせて頂きますので、お気軽にお尋ね下さい。

はい、ご依頼いただけます。弊社は社会保険労務士事務所も併設しておりますので、一般社団法人設立後の社会保険・労働保険関係の届出をワンストップで対応可能です。

• 健康保険・厚生年金保険：新規適用・被保険者資格取得等
• 労災保険・雇用保険：新規成立・被保険者資格取得等

就業規則や賃金規程の作成、人を雇う際の労務手続きについてもご相談を承ります。

料金は手続き内容により異なりますので、別途お見積りをご案内いたします。

＊参考ページ：社会保険・労働保険の届出代行サービスの詳細

はい、ご希望のお客様には一般社団法人の運営コンサルティングを実施しております。

コンサルティング料金に関しては、法人規模や希望されるコンサルティングの内容によって異なりますので、別途、お問い合わせくださいませ。お打ち合わせの後に、お見積りをさせていただきます。

なお、弊社に【普通型】【非営利型】の設立フルサポートサービスのご依頼を頂いたお客様には、特典として「一般社団法人社員総会運営マニュアル及び規程集」を差し上げておりますので、運営ができるか心配だという方も、まずはこの特典を読んで頂いてから、コンサルティングが必要かをご判断頂ければと思います。

※【普通型・最少人数限定プラン】は本特典の対象外となります。ご希望の場合は別途ご購入いただくか、運営コンサルティングサービスをご利用ください。

はい、もちろん承っております。別途サービス費用（行政書士及び司法書士報酬）を頂戴致しますが、定款変更、役員変更等、法人設立後の変更手続きもお気軽にご相談くださいませ。

はい、【普通型】および【非営利型】プランでは、提携司法書士が法務局で代理取得し、お客様へ郵送いたします。

• 履歴事項証明書（登記簿謄本）：実費のみで取得代行
• 法人印鑑カード：登記完了後に代理取得

※【普通型・最少人数限定プラン】では、上記の代理取得サービスはプランに含まれておりません。必要な場合はお客様ご自身で法務局にて取得いただくか、別途お見積りにて承ります。