一般社団法人設立フルサポートサービス　-ご依頼に関するQ＆A・よくあるご質問-

お申込みから最短で5～10日での設立が可能です。

• 法人の社員や理事になる方の実印、印鑑証明書、身分証明書が揃っている
• 法人の名称、事業目的、所在地等の基本事項が決まっている
• 法人代表印（印鑑）を作成している

上記のご状況であれば、最短で5～10日での設立が可能な場合もございます（弊社へ必要書類や実印をご持参いただく必要がございます）。

基本事項のヒアリング・打ち合わせを行いながら書類の作成と申請手続きを進めますので、通常は設立登記申請までに2週間～4週間程度かかります。

法務局へ設立登記申請を行った日が法人の正式な「設立日」になりますが、登記が完了するまでは更に5～7営業日（1～2週間前後）お日にちがかかります。

設立をお急ぎの場合は、迅速に対応させていただきますので、その旨、お知らせくださいませ。

※ただし、お申し込み時の状況により、ご希望に添えないこともございます（他のお客様からのご依頼等で業務が立て込んでいる場合や公証人のスケジュール等によりすぐに定款を確認してもらえない場合など）。設立日の希望があるお客様は、早め早めのご依頼及びお申し込みをお願いいたします。

以下、３つのサポートプランがございます。

１．普通型・最少人数限定

設立フルサポートサービスの「サービス手数料」と「法定実費」を合わせて、総額約17万8千円になります。

２．普通法型

設立フルサポートサービスの「サービス手数料」と「法定実費」を合わせて、総額約20万円になります。

３．非営利型

税法上のメリットがある「非営利型」で設立される場合は、総額約22万円になります。

※詳細については、こちらのサービス案内ページをご確認ください。

設立フルサポートサービスの「サービス手数料」と「法定実費」以外に、頂戴する費用はございません。

書類のやり取りに要する郵送費、交通費等も一切かかりませんので、ご安心ください。

一般社団法人の設立には、法人実印が必要となりますので、その作成代金は必要になります。

＊参考ページ：設立に必要となる法人の実印について

その他、一般社団法人設立後に法人の印鑑証明書や履歴事項証明書を取得する場合には、印鑑証明書450円、履歴事項証明書600円の実費が掛かります（法務局に支払う印紙代）。

当サービスには、下記サービス内容が含まれております。

• 一般社団法人の電子定款の作成
• 一般社団法人の設立に必要となる書類一式の作成
• 法務局での名称調査及び事業目的確認
• 公証役場への定款認証の代行
• 法務局への設立登記申請の代行（提携司法書士がオンライン申請）
• 設立登記完了後の法人印鑑カードの取得代行
• 設立登記完了後の登記簿謄本、印鑑証明書の取得代行

設立フルサポートサービスでは、一般社団法人設立手続きの必要書類一式を作成代行いたします。

また、公証役場での定款認証（弊社）、法務局への設立登記申請（提携司法書士がオンライン申請）が全て含まれておりますので、お客様が公証役場や法務局へ出向いていただく必要もございません。

お申込みの際には、下記の必要書類をご準備いただきます。

• 一般社団法人の社員になる方の実印、印鑑証明書、身分証明書
• 一般社団法人の役員（理事・監事）になる方の実印、印鑑証明書

上記書類等を事前にご用意していただければスムーズなお手続きが行えます。

設立をお急ぎでなければ、事前ではなくご相談後に準備いただいても大丈夫です。

こちらのページに詳細を掲載しておりますので、ご覧くださいませ。

→一般社団法人設立フルサポートサービスの詳細

弊社東京オフィスでは、無料面談相談サービスを行っております。一度会って相談をしてみたいという方はお気軽に当サービスをご利用くださいませ。

無料面談相談サービスは、ご予約制となっておりますので、お問い合わせフォーム、又は、お電話「050-5526-2602」（平日 / 10:00～18:00）よりお申し込みくださいませ。

サービスのお申し込み後でも弊社が業務着手する前でしたら、いつでもキャンセルが可能です。

ただし、業務着手後のご返金には応じかねますので、予めご了承くださいませ。

弊社にフルサポートサービスをお申込みいただいても、顧問契約をむすぶ必要はございません。

当サービスは、一般社団法人設立に関するサポートサービスですので、設立後に毎月の顧問料が発生したり、顧問契約を勧めすることも一切ございませんので、ご安心くださいませ。

もちろん、設立後の運営のご相談、定款変更、各種変更手続きのご相談、ご依頼は別途承っておりますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

はい、ご希望のお客様には、公益法人税制に精通した税理士さんのご紹介もしております。

紹介料などは一切頂戴しておりませんので、ご希望のお客様はお気軽にお問い合わせください。

税務署等への設立届出は、当サービスには含まれておりません。

一般社団法人設立後には、税務署、都道府県税事務所、市町村役所へ法人設立届出を行わなければなりませんが、これらの手続は税理士さんが専門家となります。

ご希望がございましたら税理士さんを紹介をさせて頂きますので、お気軽にお尋ね下さい。

はい、ご希望のお客様には一般社団法人の運営コンサルティングを実施しております。

コンサルティング料金に関しては、法人規模や希望されるコンサルティングの内容によって異なりますので、別途、お問い合わせくださいませ。お打ち合わせの後に、お見積りをさせていただきます。

なお、弊社に設立フルサポートサービスのご依頼を頂いたお客様には、特典として「一般社団法人社員総会運営マニュアル及び規程集」を差し上げておりますので、運営ができるか心配だという方も、まずはこの特典を読んで頂いてから、コンサルティングが必要かをご判断頂ければと思います。

はい、もちろん承っております。別途サービス費用（行政書士及び司法書士報酬）を頂戴致しますが、定款変更、役員変更等、法人設立後の変更手続きもお気軽にご相談くださいませ。