主たる事務所移転をする場合に必要となる変更登記手続きについて
定款の変更が必要か、不要かによって手続きが異なります。
一般社団法人が主たる事務所を変更する場合に必要となる手続きは、定款変更を伴うか否かによって異なります。
◇定款変更が必要な場合
主たる事務所の所在地として定款の最小行政区画までの記載にとどめている場合で、その区画外での変更の場合は定款の変更が必要なります。
最小行政区画の記載にととめず、主たる事務所をそのまま記載している場合も当然に定款の変更が必要です。
この場合、まずは社員総会を開催し、定款変更の特別決議を経ます。
その後、業務執行機関の決定（理事会設置一般社団法人の場合は理事会決議、理事会非設置一般社団法人の場合は理事の過半数の決定）で移転の時期及び具体的な所在地を定めることになります。
◇定款変更が不要な場合
主たる事務所の所在地として定款に最小行政区画までの記載にとどめている場合で、その区画内での変更の場合は定款の変更は必要ありません。
この場合、社員総会の開催は要らず、業務執行機関の決定（理事会設置一般社団法人の場合は理事会決議、理事会非設置一般社団法人の場合は理事の過半数の決定）で移転の時期及び具体的な所在地を定めることになります。
※定款変更が伴うか否かに関わらず、主たる事務所の所在地が変更となる場合は、法務局での主たる事務所移転登記手続きが必要になります。
法務局の管轄外の移転か、管轄内の移転かによって手続きが異なります。
主たる事務所の移転登記の申請方法は、その移転先が登記所の管轄内か、管轄外かによって、手続きの方法と添付書類の数・種類が変わります。
主たる事務所の移転が法務局管轄の区域内の場合は、当該登記所に対して登記申請を行えばよいのですが、管轄外の場合は、旧管轄登記所と、新管轄登記所へ二つの登記申請を同時に行う必要が出てきます。
同時と言えど、実際の申請窓口は旧管轄法務局一つです。（旧管轄法務局を経由して新管轄法務局へ申請を行う形になります。）
それでは、次に、法務局で必要となる移転手続きの流れと必要書類について解説します。主たる事務所移転手続きの流れ・フロー
- ＳＴＥＰ１ 社員総会の招集（定款変更が伴う場合）
- ＳＴＥＰ２ 社員総会の開催（定款変更が伴う場合）
- ＳＴＥＰ３ 主たる事務所を管轄する法務局への登記申請（管轄外に移転する場合は、新管轄法務局へ同時に登記申請）
主たる事務所移転登記に必要となる書類
※法人の概要によって書類の種類は変わります。
- 変更登記申請書
- ＯＣＲ用紙（登記すべき事項）
- 社員総会議事録（定款変更が伴う場合）
- 理事の一致を証する書面又は理事会議事録
- 印鑑届出書（管轄外に移転する場合）
社員総会議事録に記載する議案の例
第●号議案 定款一部変更の件
議長は、平成●●年●月●●日をもって当法人の主たる事務所を移転したい旨説明し、次の通り定款を変更することの可否を議場に諮ったところ、満場一致をもって可決確定した。
（主たる事務所の所在地）
第●条 当方人の主たる事務所は○○県○○市に置く。
理事の一致を証する書面又は理事会議事録に記載する議案の例
第●号議案 主たる事務所移転の件
平成●●年●月●●日、当方人の主たる事務所を移転する件について、理事の全員一致をもって次の通り、可決確定した。
・主たる事務所の所在地：○○県○○市○○町○番○号
・移転予定日：平成○○年○月○○日
主たる事務所移転登記に必要な登録免許税
管轄内移転、管轄外移転かにより登録免許税が異なります。
◇管轄（内）移転の場合→30,000円
◇管轄（外）移転の場合→60,000円
主たる事務所移転変更登記手続きサポート料金・報酬額
管轄内移転、管轄外移転かにより料金が異なります。
◇管轄（内）移転サポート→42,000円（税込み）
◇管轄（外）移転サポート→63,000円（税込み）
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