公益法人の「公益目的事業」と「収益事業」の定義

公益法人が主たる目的とすべき公益目的事業とは、「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業」であって、かつ、 「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」をいいます。

別表各号に挙がっている事業は次の通りです。

＜公益目的事業の種類＞

• 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
• 文化及び芸術の振興を目的とする事業
• 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
• 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
• 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
• 公衆衛生の向上を目的とする事業
• 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
• 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
• 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
• 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
• 事故又は災害の防止を目的とする事業
• 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
• 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
• 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
• 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
• 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
• 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
• 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
• 地域社会の健全な発展を目的とする事業
• 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
• 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
• 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
• 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

公益認定等委員会が、公益認定審査時の公益目的事業のチェックポイントを公表していますので、ご参考ください。

→http://www.j-smeca.jp/attach/koueki/gaidorain003%20080520.pdf

なお、不特定かつ多数の者の利益に増進に寄与する事業か否かは、公益認定等委員会が事実認定、審査を行います。

公益法人は、収益事業や共益事業等、公益目的以外の事業を行うこともできますが、これら収益事業等が「主たる活動」になるとNGで、あくまでも、「従たる活動」でなくてはなりません。

また、収益事業等は、公益目的事業とは区分して、かつ、各収益事業ごとに経理しなければなりません。

更に、収益事業等で上げた収益の一部を公益目的事業のために、使用又は処分する必要があります。

モヨリック行政書士合同事務所では、お客様それぞれのニーズに合わせた各種ご相談を承っております。まずはスタッフまでお気軽にご相談下さい。

公益認定・移行認可、公益法人税務などの無料相談実施中！

任意団体からの一般社団法人・一般財団法人化や既存の社団法人・財団法人の移行認可や公益認定、公益法人税務会計の専門家を全国的に無料でご紹介しております。初回面談料もかかりません。

特に公益法人税務会計に対応できる専門家（税理士・公認会計士）は限られております。
お近くに対応できる専門家がいらっしゃらない方は是非お気軽にご活用下さい。
詳細はこちら　→　公益法人税務ドットコム

• 社団法人・財団法人の税務（公益法人税務）、公益認定・移行認可の無料相談はこちら

ご購入者様50名突破！自分でできる一般社団法人設立キット販売中！

「少しでも費用を抑えて一般社団法人を設立したい！」

とお考えの方は、こちらの穴埋め式書式集（キット）をお勧めいたします。

一般社団法人設立キット（書式集）には『手続き解説書』をお付けしておりますので、どのような方でも、ごく簡単に設立に必要な書類を作成いただけます。

書式を埋めていくだけ完璧な書類が出来上がり、作業も簡単に終わります。あなた様の費やす手間・費用・労力を最小限に抑えられます。

これまで一般の方50名以上がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。
（制作者：モヨリック行政書士合同事務所・行政書士法人ウィズネス）

詳細はこちらから → 自分で出来る！一般社団法人設立キット　29,800円