役員(理事・監事等)の報酬について

「理事」の報酬について

理事の報酬(報酬・賞与その他の職務執行の対価として法人から受ける財産上の利益)は、定款若しくは社員総会の決議によって定めます。

定款または社員総会の決議においては理事が1名の場合も複数名の場合も、理事全員に対する総額(上限)のみを定めればOKです(理事が複数の場合も各理事に対する具体的な配分は、法人の利害には関わってこないため)。

なお、理事が複数の場合の具体的な配分は理事会の決議や特定の理事の決定に一任することも可能です。

一般的には、定款に直接記載する方法は取らず、社員総会の決議で定めることが多いようです。

「監事」の報酬について

監事の報酬についても定款または社員総会の決議によって定めます。

一点、注意しなければならない事項があります。

監事は、監査機関として独立性を保つ必要があるので、理事の報酬等として、一括で決議することは認められていません。理事とは別に決議する必要があります。

理事との相違点として、各監事は社員総会において報酬等についての意見を述べることができます。

なお、監事が複数いる場合の具体的な配分については、定款や社員総会の決議がないときには、監事の協議によって定めることになります。

「会計監査人」の報酬について

会計監査人の報酬については、理事・監事とは異なり定款若しくは社員総会の決議による必要がありません。

ただ、会計監査人の独立性を保つためにも、会計監査人の報酬等を定める場合には、監事(監事が2人以上いる場合にはその過半数)の同意を得ておかなければなりません。

非営利型一般社団法人は、過大な役員報酬額に要注意。

非営利型法人としての優遇措置待遇を失います!

税制上の優遇が受けられる「非営利型」一般社団法人を選択・採用されている法人さん、多いと思います。

しかし、非営利型法人としての条件は、定款の記載内容・形式的要件を満たすことだけでは足らず、非営利法人としての「実態」をも備えて置く必要があるのです。税務署は、形式的要件を満たしていることは大前提として、組織の実態の方を重視し、確認するのです。

例えば、法人が特定の個人に対して過大な給与等を支給していると、税務上は「特別の利益の供与」に該当し、非営利型法人としての条件に違反して、非営利型法人としての優遇措置を失うことになります。

つまり、過大な報酬等を支給して税務上の特別の利益の供与と認定されると、株式会社と同様の全所得課税になってしまうのです。

役員報酬は税務上の観点からも、適切な額である必要があるのです。

過大な役員報酬を支払うと、再び非営利型法人になることはできません!

税法上の非営利型法人の要件には「特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと」とあります。

つまり、過大な役員報酬額を支払ってしまい、「特別の利益を与えたことがある」と一度でも認定されると、それ以降は2度と非営利型法人にはなれないのです。

非営利型法人の税制上のメリットを永久に失わないためにも、素人が勝手な判断で役員報酬を決めるのではなく、公益法人税制専門の顧問税理士を付けた上で、税務上の観点から妥当な役員報酬を設定すべきなのです。

公益法人税制に精通した顧問税理士がいない法人さんは、下記からお気軽にご相談ください。公益法人会計、税務に精通した税理士、公認会計士を無料で紹介いたします。相談も無料です。

公益法人税務ドットコムの詳細はこちら

役員報酬は定期で同額の支給でなければ損金になりません。顧問税理士に確認を。

一般社団・財団法人、公益社団・財団法人等、非営利法人の役員報酬は、安易に決定してはなりません。

前述のとおり、定款又は社員総会の決議が必要になります。

税務面では、役員報酬を損金処理するには、報酬額を事前に確定して税務署へ届出、さらに、定期給付かつ同額であることが求められます。

役員報酬の損金算入等については、税理士に確認、相談されることをお勧めします。

また、公益認定を受けている公益社団・財団法人では、「社会通念と照らしあわせて、不当に高額な役員報酬」は、認定の取り消し事由にもなります。

税務面、認定基準等を勘案しますと、役員報酬額の決定及び届出には、専門家の活用が不可欠ということになります。

現在、顧問税理士がいない法人さんは、下記からお気軽にご相談ください。公益法人会計、税務に精通した税理士、公認会計士を無料で紹介いたします。相談も無料です。

お問い合わせは下記サイトからお願いいたします。

税務会計無料相談実施中

-スポンサードリンク-

モヨリック行政書士合同事務所では、お客様それぞれのニーズに合わせた各種ご相談を承っております。まずはスタッフまでお気軽にご相談下さい。

ご購入者様200名突破。自分でできる一般社団・財団法人設立キット販売中

自分で出来る!一般社団法人設立キット

「少しでも費用を抑えて一般社団・財団法人を設立したい!」

とお考えの方は、詳細マニュアル付きの穴埋め式書式集(キット)をお勧めいたします。一般社団・財団法人設立キット(書式集)には『手続き解説書』をお付けしておりますので、どのような方でも、ごく簡単に設立に必要な書類を作成いただけます。

書式を埋めていくだけ完璧な書類が出来上がり、作業も簡単に終わります。
あなた様の費やす手間・費用・労力を最小限に抑えられます。

これまで一般の方200名以上がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。(制作者:モヨリック行政書士合同事務所・行政書士法人ウィズネス)

お問い合わせはこちらから