役員（理事・監事等）の報酬について

理事の報酬（報酬・賞与その他の職務執行の対価として法人から受ける財産上の利益）は、定款若しくは社員総会の決議によって定めます。

定款または社員総会の決議においては理事が1名の場合も複数名の場合も、理事全員に対する総額（上限）のみを定めればＯＫです。 （※理事が複数の場合も各理事に対する具体的な配分は、法人の利害には関わってこないため）

なお、理事が複数の場合の具体的な配分は理事会の決議や特定の理事の決定に一人することも可能です。

一般的には、定款に直接記載する方法は取らず、社員総会の決議で定めることが多いようです。

監事の報酬についても定款または社員総会の決議によって定めます。

一点、注意しなければならない事項があります。

監事は、監査機関として独立性を保つ必要があるので、理事の報酬等として、一括で決議することは認められていません。理事とは別に決議する必要があります。

理事との相違点として、各監事は社員総会において報酬等についての意見を述べることができます。

なお、監事が複数いる場合の具体的な配分については、定款や社員総会の決議がないときには、監事の協議によって定めることになります。

会計監査人の報酬については、理事・監事とは異なり定款若しくは社員総会の決議による必要がありません。 ただ、会計監査人の独立性を保つためにも、会計監査人の報酬等を定める場合には、監事（監事が２人以上いる場合にはその過半数）の同意を得ておかなければなりません。

一般社団法人が公益認定を受けるためには、理事・監事に対する報酬について、「民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額とならないような支給基準」を定めなければなりません。

また、公益法人が当該支給基準を設定したり、廃止したときは、公表しなければならず、更にはその基準に従って報酬等を支給しなければなりません。

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