自分で出来る!一般社団法人役員追加手続きキットのご案内

自分で出来る!一般社団法人役員追加手続きキット販売中。

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理事の追加による変更登記手続き(理事会非設置法人の場合)

理事の変更登記手続きについて

一般社団法人の理事の氏名、代表理事の氏名及び住所は登記事項ですので、理事を追加した場合は、主たる事務所を管轄する法務局において変更登記申請を行う必要があります。

社員総会で新しく理事を選任し、登記申請に必要な書類を準備して、変更登記の手続きを行います。

当ページでは、理事会を設置したいない理事会非設置法人型の一般社団法人の理事追加手続きについて解説いたします。

理事の登記手続きの注意点:役員任期に気を付けましょう。

理事の任期は、原則選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会終結の時までです。

理事を追加した場合でも任期は同じく2年ですが、定款の規定によって「他の理事の任期の残存期間と同一とする。」ような規定がある場合は、他の理事と同じ任期になります。

理事の就任年月日は事なりますが、終期は同じになりますので気を付けましょう。

理事の追加手続きの流れ・フロー

  • STEP1 社員総会の招集
  • STEP2 社員総会の開催(理事選任決議)
  • STEP3 理事による代表理事の互選(代表理事に変更がある場合)
  • STEP4 主たる事務所を管轄する法務局への登記申請

理事の追加登記に必要となる書類

※法人の概要によって書類の種類は変わります。

  • 役員変更登記申請書
  • 定款
  • 社員総会議事録
  • 理事の互選書(代表理事に変更がある場合)
  • 就任承諾書
  • 別紙(登記すべき事項)

議事録に記載する議案の例

第○号議案 理事選任に関する件

議長は、理事を選任したい旨を述べ、その選任方法を諮ったところ、議場より議長の指名に一任したいとの発言があり、一同これを承認したので、議長は下記の者を指名し、その可否を議場に諮ったところ、満場一致をもってこれを承認可決した。

理事  ○○ ○○

理事の変更登記に必要な登録免許税

10,000円

理事の変更登記手続きサポート料金・報酬額

54,000円(税込み)

ご購入者様350名突破。自分でできる一般社団・財団法人設立キット販売中

自分で出来る!一般社団法人設立キット

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