一般社団法人の設立ならお任せください!
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一般社団法人の設立なら非営利法人設立専門の私たちにお任せください!

当サイトにご訪問いただきまして、誠にありがとうございます。

一般社団法人という法人格は、制度ができて間もないということもあって、設立に必要な書類は一般の方にはなじみの薄いものが多いです。株式会社などのように自分で作成できる類のものではありません。後述しますが、安易な設立はお勧めできません。

一般社団法人の設立手続きにあたっては、次の事項について慎重に検討しながら手続きを進めていく必要があります。

  • 一般社団法人を作ってどのような事業・活動を行うのか
  • 自分たちにはどんな機関設計(理事・理事会・監事など)が向いているのか
  • 公益法人成りを想定して設立すべきなのか
  • 非営利型一般社団法人を設立すべきなのか?または普通法人を設立すべきか?
  • 会員制度を設けて会費・寄付金を募るべきのか
  • 基金は設けるべきなのか

これら検討事項をどうするかによって、必要書類の種類・量・難易度や、設立手続きの進め方も当然に変わってきます。

更に一般社団法人の設立に際しては税制面にも気を付けなければなりません。一般社団法人には税制上、2種類の法人形態あります。

  • 非営利法人型一般社団法人(収益事業にのみ課税)
  • 普通法人型一般社団法人(普通法人とほぼ同様の課税)

詳細は当サイトのお役立ちコンテンツを参考いただければと思いますが(※非営利型法人についての詳細はこちら → 一般社団法人の税制)、非営利法人型一般社団法人を作る場合はより慎重な設立手続きが必要になります。

非営利型一般社団法人の税制優遇を受けるには、「定款」にその要件を盛りこまなければなりません。

定款はいわば一般社団法人の「憲法」のようなものです。

法人の憲法とも言える定款を専門家に依頼せずに杜撰に作成してしまったばかりに、「設立後すぐに運営に支障をきたした・・・」「設立後すぐに変更手続きが必要になった・・・」といったことも、充分に起こり得ます。

一般社団法人の設立においては、団体の活動・実態に見合った書類を「いかに作成するか」が最大のポイントです。

設立後の法人運営を円滑に行うためにも、設立時から我々専門家のご活用をお勧めいたします。

私どもは、新公益法人制度がスタートしてから、いち早く一般社団法人の設立に携わっており、実績も多数ございます。社員1,000名規模の医療系学会や教育関係団体の一般社団法人成りも行っています。

  • 新規で一般社団法人の設立をお考えの方
  • 既に任意団体で活動をしていて、これから新たに一般社団法人格の取得をお考えの方
  • 一般社団法人設立サービスの詳細をお知りになりたい方

まずはお気軽にご相談下さいませ。弊所スタッフが親切、丁寧に対応いたします。
サービスの詳細はこちら / 事務所概要はこちら

7つの安心

1. とにかく確実で安心・スピーディー

一般社団法人設立実績多数の専門行政書士(国家資格者)が書類の作成から設立手続きの申請代行まで担当いたします。お急ぎの場合も迅速・確実な手続き処理をいたします。

2. 書類を作る手間を削減。公証役場・法務局へ出向く必要も一切ありません

一般社団法人設立手続きに必要となる書類一式を作成代行いたします。公証役場や法務局との書類協議も一切不要です。面倒な書類作成にかかる手間・時間を削減いただけます。

また、公証役場や法務局へ出向いていただく必要もございません。当サイトお勧めのフルサポートサービスのご利用で、書類の作成はもちろん公証役場での定款認証、法務局への設立登記申請も全て代行いたします。

3. 事前相談が無料

メール・お電話・ご来所による事前無料相談を行っております。

設立を検討中の方や、法人格の選択でお悩みの方も気軽にご相談ください。その他、サービス内容、設立手続きに関するご質問等も承っております。お客様の疑問点や不安点をクリアにしていただいた上で、ご依頼していただけます。

4. 明朗会計

当サイト記載のサービス手数料以上のご請求は一切ありません。書類郵送代等も当方が負担いたします。

5. スタッフ任せではありません

サービスをご提供するスタッフは全て専門の国家資格者である行政書士・司法書士が担当いたします。

6. 手続きの進み具合を逐一ご報告いたします

お客様への「報告・連絡・相談」(ホウ・レン・ソウ)を徹底いたします。

書類作成の進捗、公証役場での定款認証の進捗、法務局への設立登記申請から登記完了まで、逐一ご報告いたします。

7. 設立後も税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等の専門家がトータルサポート!

一般社団法人設立後の税務・労務・法務など、ご希望がございましたら各分野の専門家を無料でご紹介いたします(全国各地での紹介が可能)。

公益法人成りを目指す場合は、税務・労務・法務の法令順守徹底が欠かせません。公益法人制度に精通した専門家のご紹介もお気軽にご利用いただけます。

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