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公益法人制度を徹底活用！メールマガジン【新公益法人制度ニュースレター】のご案内
一般社団・財団法人の設立手続・移行認可・公益認定。新公益法人制度の概要を専門家が伝授。初心者でもわかる！失敗しない公益法人制度徹底活用法。

弊所では、全国対応で一般社団法人の設立手続きの代行・書類作成を承っております。

一般社団法人の設立手続きに関しては、制度ができて間もないということもあって一般の方にはなじみのない書類が多くございます。

• どのような事業・活動を行いたいのか
• どのような機関設計（理事・理事会・監事など）が向いているのか
• 非営利型法人を設立すべきなのか
• 公益法人成りを想定して設立すべきなのか
• 会員制度を設けて会費・寄付金を募るべきのか
• 基金は設けるべきなのか

これらの事柄ひとつひとつを慎重に考え、書類に落とし込まなければなりません。

更には、一般社団法人には税制上、大きく分けて2種類の法人形態がありますので注意が必要です。

• 非営利法人型一般社団法人
• 普通法人型一般社団法人

詳細は当サイトのお役立ちコンテンツを参考いただければと思いますが、非営利法人型一般社団法人を作る場合はより慎重な設立手続きが必要になります。

（※非営利型法人についての詳細はこちら　→　一般社団法人の税制）

非営利型一般社団法人の税制優遇を受けるには、「定款」にその要件を盛りこまなければなりません。

定款は一般社団法人の「憲法」のようなものですから、非営利型法人の恩恵を受ける為にも、また、事業運営をスムーズに行う為にも、各法人のスタイルにあったオリジナルの定款を作成する必要があります。

一般社団法人の設立手続きを自分で行ったものの、その後の運営に支障が出たり、すぐに変更手続きが必要になったりといったことも充分に起こり得ます。（設立後に変更手続きを行う場合、登録免許税が発生する場合があります）。

一般社団法人の設立においては、実情に見合った書類をいかに作成するかが最大のポイントになります。

安易に設立手続きを進めるのではなく、設立後の法人運営を円滑に行うためにも、我々専門家のご活用をお勧めいたします。

私どもは、ＮＰＯ法人などの非営利法人の設立実績が多数ございます。

もちろん、一般社団法人の設立手続きにも精通しております。

• 新規で一般社団法人の設立をお考えの方
• 既に任意団体で活動をしていて、これから新たに法人格の取得をお考えの方
• 一般社団法人設立サービスの詳細をお知りになりたい方

まずはお気軽にご相談下さいませ。

一般社団法人設立のご依頼をお受けする際には、税理士、司法書士、社会保険労務士など各分野の専門家と共に、 お客様のニーズにぴったり合った設立サポートをご提供いたします。

弊所スタッフ（担当：津田・金澤）が親切、丁寧に対応いたします。

→サービスの詳細はこちら

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制作者：モヨリック行政書士合同事務所・行政書士法人ウィズネス

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