公益法人の移行認定について
移行の申請
現行の公益法人は、公益法人改革３法の施行日である平成２０年１２月１日から平成２５年１１月３０日の５年間を移行期間とし、公益社団法人・公益財団法人への移行の認定の申請または一般社団法人・一般財団法人への移行の認可の申請をする必要があります。
申請先は、公益目的事業の活動区域やそれに係る事務所の所在地が複数の都道府県で行うことが明らかである場合等には「内閣総理大臣」、一つの都道府県にとどまる場合には「各都道府県知事」となります。
特例民法法人
移行期間の末日までに暫定的に設けられている特例民法法人については、移行するまでに公益社団法人・公益財団法人または一般社団法人・一般財団法人への認定・認可を受けるために準備を進めていく必要があります。
移行期間中に移行しない場合
移行期間の末日までに、移行が認められなかった法人や移行の申請をしなかった法人は、移行期間の末日に「解散」したものとしてみなされます。
ただし、移行期間の末日においてすでに申請を行っており審査中である場合には特例民法法人として取り扱われ、認められなかったときに解散したものとしてみなされます。
特典のご案内
弊社では、一般社団法人設立フルサポートサービス（普通型・非営利型） をご依頼いただいたお客様に、設立後の運営に役立つ「書式・規則集」 （一般販売価格29,800円：税込）を、特典として、無料でご提供しております。
ご興味をお持ちの方は、ぜひ以下の詳細をご覧ください。
- 社員総会運営マニュアル
- 理事会運営マニュアル
- 社員総会運営規則
- 理事会運営規則
- 会員規則など各種運営規程集 etc
【購読無料】一般社団法人設立・運営メールセミナーにぜひご参加ください。
「まずは一般社団法人の基本を学びたい、勉強したい！」という方は7日間無料セミナーをご購読ください。＜入門編＞と＜導入編＞に分けて、わかりやすく具体的な解説をお届けします。
知って得する！一般社団法人設立・運営７日間無料メールセミナー（入門編＆導入編）
＊ワンクリックでいつでも解除できます。
無料面談相談のご予約はこちら
一般社団法人の設立をサポートする専門家が、無料面談でお客様のお悩みや疑問にお答えします。「お客様のニーズに合わせた柔軟な提案」が私たちの強みです。
東京・神戸オフィスにて無料面談を実施しておりますので、「専門家の話をじっくり聞いてみたい方」は、ぜひお気軽にご利用ください。
インターネットでのお申し込みはこちら
【24時間受け付けております】
設立をお急ぎの方も安心！ぜひ一度ご相談ください。
一般社団法人・NPO法人の設立実績は100法人以上、相談件数も300件超。
非営利法人に特化した専門家が、迅速かつ丁寧なサービスでサポートいたします。
ご購入者様 800 名突破！
「自分で出来る 一般社団・財団法人設立キット」販売中
「少しでも費用を抑えて一般社団・財団法人を設立したい！」
とお考えの方は、詳細マニュアル付きの穴埋め式書式集（キット）をお勧めいたします。
一般社団・財団法人設立キット（書式集）には『手続き解説書』をお付けしておりますので、どのような方でも、ごく簡単に設立に必要な書類を作成いただけます。
書式を埋めていくだけで完璧な書類が出来上がり、作業も簡単に終わります。
あなた様の費やす手間・費用・労力を最小限に抑えられます。
今なら、一般社団法人基金設置キット、非営利型＆公益社団法人キットもプレゼント中（一般社団法人設立キットのみの特典です）。
これまで一般の方 800 名以上（2023年12月時点）がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。（制作者：行政書士法人MOYORIC・行政書士法人ウィズネス）
【社団設立キットはこちら】
自分で出来る！一般社団法人設立キット【29,800円】
【財団設立キットはこちら】
自分で出来る！一般財団法人設立キット【29,800円】
