一般社団法人設立の要件

一般社団法人を設立する為の要件にはどのようなものがあるでしょうか?

大きく3つに分類できます。

1.設立する為の要件、2.機関(役員・人)に関する要件、3.運営その他に関する要件です。

一般社団法人を設立する際にこれらの要件は全て理解しておく必要があります。

一般社団法人は設立したらそれで終わりではなく、その後の運営においてもいくつかの決まり事があります。これらの設立・運営の為の要件は一般社団法人法という法律に記載されており、必ず遵守していく必要があるのです。

それでは、基本的なところから見ていきましょう。

1.設立する為に必要とされる主な要件

  • 法務局で一般社団法人の設立登記手続きが必要
  • 一般社団法人の定款は設立時の社員が作成、公証人の認証を受けなければならない

解説

一般社団法人は、法務局で設立登記申請を行うことにより、設立できます。法務局は全国にありますが、どこの法務局でも良いわけではなく、「主たる事務所を管轄する法務局」で行う必要があります。

「主たる事務所」とは、法人の拠点となる場所のことです。法人の拠点をどこに置くかで管轄の法務局が異なりますので、注意してください。

例えば、東京都中央区で設立する場合は、管轄法務局は東京法務局本局ですが、東京都新宿区で設立する場合は東京法務局新宿出張所になります。

また、法務局へ登記を行う前に、公証役場で定款の認証を受けなければなりません。

法務局と同様に公証役場もどこの公証役場でも良いわけではありません。

こちらは「主たる事務所を置く都道府県内の公証役場」です。先程の例で言うと東京都中央区、東京都新宿区に置く場合は東京都内にある公証役場であればどこでも構いません。

このように法務局と公証役場では管轄が異なりますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

なお、定款認証とは、正当な手続きによって定款が作成されたことを公証人が証明することです。

この認証行為は公証人の権限とされておりますので、公証役場以外で認証を受けることができず、公証役場で認証を受けた定款でないと法務局では受理されません。

一般社団法人は、準則主義(上記の法的な要件を満たし、必要書類を揃えて登記手続きを行えば設立が可能。許認可制を取っていない)ですから、設立手続きの流れなども、株式会社と大変良く似ています。

一般社団法人設立の流れについて詳しく見てみたい方はこちらを御覧ください【一般社団法人設立の流れ

同じ非営利法人であるNPO法人は、一般社団法人とは異なり公証役場で定款を認証してもらう必要はありませんが、設立自体を監督官庁(認証権及び監督権を持つ行政機関・原則は都道府県知事)から認証してもらう形がとられています。

なお、NPO法人は登録免許税、定款認証手数料などの費用はかかりません。

NPO法人との違いについて詳しく見てみたい方はこちらを御覧ください【NPO法人との違い

2.「機関」構成についての主な要件

次に、人に関する要件を見てみましょう。

  • 社員(設立発起人)2名以上が必要
  • 理事(任期は2年以内)を必ず置かなければならない
  • 社員総会は必ず置かなければならない
  • 理事等は、社員総会の決議によって選任しなければならない
  • 理事等が欠格事由に該当していなこと(一般社団法人の役員になれない人:役員の欠格事由

解説

一般社団法人に必ず置かなければいけない機関は、「社員総会」と「理事」です。

社員総会は、社員で構成される一般社団法人の意思決定機関です。

一般社団法人に関する組織運営、管理など、法人に関する一切の事項について決議をすることができます。社員の議決権は原則1人1票ですが、各社員ごとに定めることもできます。

社員は2名以上が集まって設立します。2名以上ですので最低2名でも構いません。この社員は従業員という意味ではなく、一般社団法人を設立する構成員の事ですので、間違わないようにしましょう。

そして、理事は1名以上必要です。理事は社員総会から社員の決議によって選任されます。理事が2名以上いる場合は、原則各理事が法人を代表しますが、理事の中から代表理事1名を決めることもできます。

最小規模の一般社団法人の機関構成は「社員総会(社員は2名以上必要)+理事(1名)」となりますが、社員と理事は兼ねる事ができますので、最小人数2名で一般社団法人が設立できます。

3.「運営」「その他」についての主な要件

その他、設立後の要件などもありますので、押さえておく必要があります。

  • 社員や設立者に剰余金、残余財産を受ける権利を与えてはならない
  • 行政に監督されることがなく、簡易な手続で設立が可能な代わりに、自主的、自立的な運営が必要
  • 事業年度毎の計算書類、事業報告等の作成、事務所への備え置き及び閲覧等による社員、評議員、債権者への開示が必要
  • 貸借対照表の公告が必要

解説

一般社団法人が営利を目的としない「非営利法人」とされているのは、社員へ利益分配を目的としない法人だからです。

剰余金や残余財産を社員に自由に分配できるのであれば、通常の株式会社と何ら変わらなくなってしまいます。

社員へ利益分配を行わないのであれば収益事業を行って、その利益を法人の活動経費に充てることや法人の目的を達成するために使うことは何ら問題ありません。

一般常識の範囲内で役員や職員に給料を支給することもできます。

法律上の「非営利」とは、「利益を上げてはいけない」ことではありせんので、誤解のないようにしましょう。

また、一般社団法人はNPO法人とは異なり、法人設立後に行政機関に監督されることがありませんので、法人内部での自主的、自立的な運営が可能です。事業内容にも制限がありませんので、自由に活動を行うことができます。

一般社団法人は、株式会社と同様に毎事業年度の決算終了後に決算公告を行い、財務状況などの情報公開を行う必要があります。

事業年度ごとに、貸借対照表や損益計算書等の計算書類、事業報告書を作成して定時社員総会に提出し、計算書類に関しては社員総会の承認を受けなければなりません。

監事設置法人であれば、監事による監査を受ける必要があります。

社員総会で承認を受けた貸借対照表は、法人の定款で定めた公告方法により公告を行います。

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