一般社団法人を設立して介護事業をはじめる場合の注意点とメリット・デメリット

当記事は、これから一般社団法人を設立して介護事業所の指定申請を受けようとされている方に向けて作成しています。

一般社団法人を選択する場合の注意点、メリット・デメリットや株式会社との相違点などについても解説しておりますので、ぜひ、参考にして頂ければと思います。

それでは、さっそく見てまいりましょう。

まず、一般社団法人で介護事業をはじめる最大のメリットと言えば、非営利法人の代表格とも言える「一般社団法人」という名称が使えるという点です。

「株式会社」に比べると、公益性があると印象を持つ方は多いので、介護サービスの利用者を集めやすいという点が、まず大きなメリットとして挙げられるかと思います。

勘違いされやすい部分でもあるのですが、一般社団法人が行う事業については、特に制限は設けられていません。公益的な事業は一切行わず、収益事業のみを行う一般社団法人というのも認められているのです。この点は株式会社と同様です。

＊参考ページ：一般社団法人の事業目的について

介護事業のほか、公益的な活動や寄付事業なども合わせて行う場合であれば、一般社団法人の方が地域社会にも溶け込みやすく、また、国・地方自治体との連携も図りやすいと言えるでしょう。

その他、全ての一般社団法人がそのメリットを享受できるわけではありませんが、税制上のメリットも一定の要件を具備した一部の一般社団法人にはあります。

＊参考ページ：一般社団法人の税制：非営利型一般社団法人とは

しかしながら、当然ですがメリットがあればデメリットもあります。

ここからは、最もメジャーな法人格である株式会社と一般社団法人を比較しながら、注意点、メリット・デメリットを解説していきます。

営利法人・非営利法人とは？利益の分配は可能？

細かな点はこちらのページ（一般社団法人と株式会社の違いとは？）に記載している比較表をご確認いただければと思いますが、一般社団法人と株式会社の最大の違いは、一般社団法人が「非営利法人」であるのに対して、株式会社は「営利法人」であるという点です。

大まかに説明するならば、「営利法人」は営利を得ることを目的とする法人で、「非営利法人」は、営利を得ることのみを目的とする法人ではないということになります。

営利法人は出資という概念があるのに対して、非営利法人には出資という概念すらありません。また、余剰利益の分配もできません。

ただし、余剰利益の分配ができないだけで、利益を上げてはならないわけではありません。

介護事業者でも一般社団法人で売上を上げて役員や従業員に役員報酬や給料を支払うこと自体は全く問題ありません。

＊参考ページ：一般社団法人は給料を受け取ってもいいの？

余剰利益が出た場合でも、分配をしなければよいだけであって、翌事業年度移行の事業のために使えばそれで良いのです。

非営利法人＝利益を上げてはいけない、お金を受け取ってはいけない、ボランティアが活動がメインなどと勘違いをされている方は非常に多いのですが、そうではありません。

解散時の残余財産

その他、解散時においても違いがあります。

営利法人は解散時に残った財産を分配することができますが（株式会社の場合は株主に分配します）、非営利法人は分配できません（一般社団法人は社員に分配することは原則できません）。

株式会社は１名で設立が可能ですが、一般社団法人は２名以上必要です。

一般社団法人の最高意思決定機関である「社員総会」において、議決権を持つ社員（職員・従業員ではありません）が２名以上必要ですから、株式会社との比較では、機動的な経営ができるかどうかという点で劣ります。

定款変更、役員の選任・解任など法人の重要事項の決定は社員総会において決議を行わなければなりませんから、その決議に関わる人数が多ければ多いほど、総会の招集、開催に時間を要します。

さらに社員総会で反対意見などが出た場合には、その調整にも時間が取られます。

一方、株式会社の最高意思機関は「株主総会」で、株主で構成されています。株式会社については、株主１名で設立が可能です。

ですので、株主１名の株式会社であれば、経営上の重要事項も１名で即決できるとうことになります。

一般社団法人を設立して介護事業所の指定を受ける場合は、社員の人数を何名にするかが重要です。機動的な経営を行いたいのであれば、最少人数の２名での設立がお勧め致します。

＊参考ページ：一般社団法人の社員について

一般社団法人は定款認証手数料約52,000円+登録免許税60,000円の合計112,000円で設立できます。

一方の株式会社は定款認証手数料約52,000円+登録免許税15,000円の合計202,000円かかります。

設立に必要な法定実費が10万円近くも違いますから、これは一般社団法人の大きなメリットと言えます。

基本的には、一般社団法人も株式会社も適用される税制は同じです。

ですが、一般社団法人には税制上【普通型】と【非営利型】という２つのタイプの法人があり、後者を選択すると、税制優遇措置を受けることできます。

非営利型の要件についてはこちらのページで詳細を確認してください。

＊参考ページ：普通型一般社団法人と非営利型一般社団法人の違いとは？　/　非営利型一般社団法人とは？

上記ページにもあるように、非営利型は簡単には設立できません。また、非営利型と認められるための要件、非営利型を維持するための要件も厳しくなっています。

一般社団法人が行う介護事業は収益事業に該当しますから、当然に税金が発生します。

ですので、介護事業一本しか考えていないという方は、無理して非営利型を設立するのは得策とは言えません。

株式会社に比べると、事業に携わる人が増えますので、その分だけ事務作業が増え、また、経営のスピードも落ちます。

ですが、非営利型を選択した場合、収益事業以外の寄付金等の収入については非課税となりますから、介護事業以外に寄付金によるボランティア事業等も積極的に行う場合は非営利型で一般社団法人を設立するという選択肢も出てきます。

営利法人である株式会社のほうが有利であることは確実です。

では、一般社団法人は資金調達ができないかというと、そうではありません。

銀行を筆頭に民間の金融機関は自分たち自身が営利を目的としていますから、非営利法人には貸しにくいというのも分からないでもありません。

ですが、公的な金融機関は違います。その代表格が日本政策金融公庫です。

国が100％出資している金融機関で主に個人事業主や中小企業に事業資金の融資を行っています。

国が100％出資ということは、我々の税金が使われているのですから、営利法人、非営利法人別け隔てなく貸付を行って当然です。

日本政策金融公庫は、民間の金融機関とは違い、非営利法人にも積極的に融資を行っています。

介護事業者向けの制度がありますので、積極的に活用されるとよいでしょう。

＊参考ページ：ソーシャルビジネス支援資金（日本政策金融公庫HP） / 一般社団法人の資金調達について

細かなことは気にせずに、とにかくしっかり利益を上げて事業を継続発展させていきたいという方は、あまり深く考えずに株式会社を選択されると良いでしょう。

設立時のコストは若干高くなりますが、介護事業一本に絞って経営をしていくのであれば、収益構造も構築しやすく、機動的な経営も可能で、かつ資金調達も行いやすい株式会社を選択で良いかと思います。

一方で、介護事業の他に、ボランティア活動や社会・地域貢献活動、業界の普及啓発、啓蒙活動等を多角的に行っていきたいと考えている方は、利益を上げることだけが目的でない非営利法人の代表格である一般社団法人を選択ということになるかと思います。

＊関連ページ：障がい福祉事業開業サポート（行政書士法人MOYORIC公式サイト） /　介護タクシー開業サポート（行政書士法人MOYORIC公式サイト）