一般社団法人とは?

ポイントは営利を目的としない「非営利法人」であること

一般社団法人とは、営利を目的としない非営利法人で、人が集まって初めて法人格を取得することができます。

一般社団法人は、人が集ることによって法人格が与えられますので設立のための要件として、2名以上の人(社員)が必要になります。社員には、個人はもちろん、会社などの法人も就任できます。

なお、一般社団法人は、必ずしも「公益」を目的とする事業内容である必要はありません。

基本的には自由に事業を行うことができます。

一般社団法人は、後述する「非営利性」というものさえ担保しておけば、例えば、「収益」を上げることを目的としても、法人内部の「共益」だけを目的としても、構いません。

また、法務局への登記のみで設立することができる(準則主義と言います)ため、様々な活動を行うために取得しやすい法人格として、活用されることを期待されています。

実際に、業界団体、医療系学会、資格認定機関、介護事業、互助団体など多種多様な用途に社団法人が利用されています。

「営利を目的としない」「非営利」とは?
非営利とは、株式会社などのように、「利益の分配をしないこと」をいいます。非営利と聞くとボランティアや無償活動のようなイメージを持つ方が多いのですが、まったく異なります。ですから、一般社団法人も株式会社などの営利企業と同様、利益を上げて、役員や従業員への給料支払いを行うこと自体は全く問題ありません。
一般社団法人の「社員」とは?
法人の重要事項を議決する「社員総会」に出席し、その議決権を行使することができる人、又は、法人等を指します。→一般社団法人の「社員」について更に詳しく

-スポンサードリンク-

公益社団法人との違いは?

前述の通り、一般社団法人は準則主義ですから要件さえ整えて、登記を行えば誰でも簡単に設立できますが、公益社団法人を設立する場合は2段階の手続きを踏む必要があります。

まず、一般社団法人を設立します。その後、都道府県若しくは内閣府に公益認定申請を行い、認定が下りれば、公益社団法人になれるのです(法務局に名称変更登記の申請を行わなければなりません)。

公益社団法人になれば大きな税制優遇を受けられると言ったメリットがある反面、監督官庁の監督を受けることになり、一般社団法人と比較しても、より厳格な法人運営が求められます。認定を受けた後も、当然ながら認定基準を維持し続けなければなりません。

機動性の一般社団法人か、あるいは優遇は多いが規制も多い公益社団法人か、活動目的や組織の規模など総合的に考えて、判断する必要があります。

一般財団法人との違いは?

一般社団法人と似た法人に「一般財団法人」というものがあります。

一般社団法人は「人」の集まりに重きを置いて活動するのに対し、一般財団法人は「財産の集まり」に重きを置きます。一般社団法人は財産の拠出がゼロ円でも設立は可能ですが、一般財団法人は300万円以上の金銭若しくは財産の拠出を行うことが設立要件となっています。人の集まりであるが故の「社団」と、財産の集まりが故の「財団」と考えてもらったら分かりやすいかと思います。

詳しくは、こちらのページでも解説しておりますので、参考にしてください。→一般財団法人とは?

NPO法人との違いは?

一般社団法人と似て非なるものに皆様もご存知の「NPO法人(特定非営利活動法人)」があります。

一般社団法人との違いで一番大きな点は、その根拠となる法律です。根拠法がそもそも違いますので、一般社団法人とNPO法人とでは、その制度の成り立ちや法が作られた目的も全く異なります(非営利法人という括りでは同じですが)。

前述の通り、一般社団法人は原則としてどのような活動を行っても構いませんが、一方のNPO法人は特定非営利活動促進法という法律の中で定められている「特定非営利活動」しか行うことができません。

その他、設立手続きにおいても大きな違いがあります。設立期間は一般社団法人よりも長くなりますが、登記費用や定款認証手数料は一切掛かりません。

詳しくはこちらのページでも解説しておりますので、参考にしてください。→NPO法人との違い

一般社団法人の組織・機関について

一般社団法人は、「社員」で構成する「社員総会」のほか、「理事」を必ず置かなければなりません。

理事は1名以上居れば問題ありません。

先ほど、社員は設立時に2名必要と説明しましたが、理事は1名でOK。つまりは、延べ人数で2名だけ居れば、一般社団法人は設立できるということになります。理事と社員は兼任できるからです。

このほか、定款の定めによって、それぞれ「理事会」「監事」「会計監査人」を置くことができます。

これらの機関を置くか否かは法人の判断に任せられていますが、理事会を置く場合は、理事3名以上、監事1名以上の人員を満たす必要がなあります。

なお、法に規定されている一般社団法人の機関設計は以下、5つのパターンとなります。

  1. 社員総会+理事
  2. 社員総会+理事+監事
  3. 社員総会+理事+監事+会計監査人
  4. 社員総会+理事+理事会+監事
  5. 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人

1から順に小規模→大規模になっていくとイメージしていただければ分かりやすいかと思います。

社員総会とは?
「社員」によって、法人の重要事項を決定する機関→「社員総会」について更に詳しく
理事とは?
法人の代表機関であって対内的に法人の事務を執行し、対外的にはその法人を代表する→「理事」について更に詳しく

一般社団法人の基金制度について

詳細は、下記のページに記載しておりますので、ぜひご覧いただければと思いますが、この基金は、常に対比されがちな一般財団法人にも設けられていない、唯一の制度です。

株式会社の資本金とも性質は異なります。

ポイントは、登記事項ではない、一定の条件のもとに返還義務がある、定款に記載する必要がある、などです。

一般社団法人の「税制」について-2つの形態があります-

一般社団法人は、税制上、「普通型」と「非営利型」の2種類に分けられています。

普通型は、株式会社や合同会社などの普通法人と何ら変わらず同等の課税形態である一方、非営利型は、税制上の優遇措置が設けれています。

非営利法人の代表格とされるNPO法人とほぼ同等の税制優遇措置を受けることができるのです。

NPO法人の場合は、設立するのに管轄官庁の認証が必要であるのに対し、一般社団法人の非営利型は一定の要件を備えた上で登記さえすれば、設立が可能です。

これらの理由から、現在は、NPO法人よりもこの非営利型一般社団法人が多く活用されています。

詳細はこちらをご覧ください。

一般社団法人の「特徴」のまとめ

  • 法人の活動内容は問われず、登記だけで設立が可能(準則主義を採用)
  • 社員2名以上で設立ができる
  • 理事は1名以上居ればいい
  • 設立時に有する資金・財産がなくても設立が可能
  • 社員、社員総会及び理事は必置
  • 理事会、監事、会計監査人を置くことができる
  • 基金制度を設けることができる(定款での定めが必要)
  • 原則課税(普通型一般社団法人)と原則非課税(非営利型一般社団法人)の2種類の法人形態がある

-スポンサードリンク-

一般社団法人に関するQ&A

一般社団法人の設立するための条件は?

社員は最低2人、理事を1人以上置く必要があります。社員と理事は兼任できますので、法人のメンバーとして最低2人以上いれば資本金0円でスタートできます。

資本金もなく、2人から設立できますので、難しい条件はほとんどありません。事業目的も制限されていませんので、株式会社などの営利企業と同様、公序良俗・法令に違反しない限りはどんな事業でも行うことが可能です。

一般社団法人の名称、事業目的、所在地等を決めて社員で定款を作成し、公証役場で認証を受けた後に管轄の法務局へ設立登記の申請を行うことで設立が可能です。

一般社団法人を設立するにはいくら掛かりますか?

法定実費として、定款認証手数料が約5万円、登録免許税が6万円かかりますので、計11万円です。その他、私共のような専門家に設立手続きを依頼する場合は手続き報酬が必要になります。

登記には法人実印も必要となりますので、その作成代金も見ておきましょう。法人実印の費用はショップによって異なりますが、5千円から~2万円が相場です。弊所でも販売しておりますので、ご入用の際はお気軽にお申込みください。→モヨリック行政書士合同事務所の法人実印作成サービス

一般社団法人は従業員を雇えますか?

一般社団法人でも従業員を雇えます。雇用後は株式会社等と同様に従業員の社会保険や労働保険の加入等、雇用後の手続きが必要です。一般社団法人の社員を従業員として雇用することも差し障りありません。

一般社団法人の役員報酬はどのように決めるのですか?

役員報酬は定款または社員総会の決議で決めます。

一般社団法人の役員(理事や監事)の報酬は、定款で直接定めることもできますが、社員総会の決議で決めることが一般的です。

役員報酬の総額だけを社員総会で定めて、各役員に支払う具体的な報酬額については、理事会設置法人であれば理事会の決議において決めることになります。

一般社団法人の事業目的に制限はありますか?

一般社団法人が行う事業目的に制限はありません。公益事業に限定されることもありませんので、収益事業を行うことも可能です。ただし、利益を分配すること=社員に剰余金や残余財産の分配を行うことはできません。

なお、一般財団法人を設立後に公益認定を受けて、公益法人を目指す場合には公益目的に該当する必要がありますので注意してください。

一般社団法人は税金の優遇がありますか?

一般社団法人は、株式会社等と同様に通常、全ての所得が課税対象になります。しかしながら、一般社団法人の中でも「非営利型法人」の要件を満たせば、会費や寄付金・基金による所得は非課税対象となり、収益事業による所得のみが課税対象となります。

「非営利型法人」の要件を満たすことにより、税法上の優遇を受けることができます。

非営利型法人の要件は?

「非営利型法人」は、利益が出た場合に剰余金の分配を行わないことはもちろん、解散した場合でも手元に残った財産は国や地方公共団体等へ寄付することなどをあらかじめ定款に定めなければなりません。

また、理事の人数は3人以上置く必要があり、理事と親族である理事の人数は理事総数の3分の1以下であることも条件です。

会員の会費によって事業を行う「共益的活動を目的とする法人」では、上記の他、会員に共通する利益を図る事業を行うことを目的とし、主たる事業として収益事業を行わないこと、定款に会費の定めがあること等が必要です。

非営利法人とはなんですか?

営利を目的としない法人を「非営利法人」といいます。

非営利とは「利益の配当をしない」ことです。例えば株式会社であれば利益が出ると株主に利益を配当しますが、非営利法人は利益(剰余金)が出ても社員に配当を行うことや残余財産の分配を行うことができません。

つまり、法人がいくら儲かっても配当がなく、法人が儲けるというような概念がありません。

ただし、配当をしなければいいだけですので、収益事業を行って得た利益を法人の活動費用や役員報酬等に充てることは何ら差し支えなく、基本的には自由に事業を行うことができます。

どのような事業内容が一般社団法人に向いていますか?

共通の目的のために集まって活動する団体に向いています。

非営利法人ですので儲けが主体ではなく、例えば任意団体を組織化したい場合や会員制の組織(協会、学会、同窓会)などを法人化する場合に向いている法人です。もしこのような集まりが営利を目的としたいのであれば、株式会社や合同会社になります。

例えばボランテイア活動をしている団体を法人化したい、同好会やサークル活動などを法人化したい、学会や研究団体を法人化したい場合などに向いていると言えます。

資本金がなくても設立できますか?

一般社団法人には、資本金は要りません。ですので、手元資金が少ない場合でも設立が可能です。

設立直後は法人には収入がありませんので、法人の活動を行うにあたって必要な経費は社員が負担します。

しかしながら、一般社団法人を運営していくためには、一定の資金が必要になります、このため任意ですが、資金調達の手段として「基金制度」を設けることができます。

株式会社が社員となれますか?

一般社団法人の社員の資格は問われませんので、個人はもちろん株式会社などの法人でも社員になれます。設立時社員の人数は2名以上必要となりますので、1名が法人、1名が個人であっても問題はありません。

尚、社員の資格は法人の定款の定めるところにより、「社員の資格の得喪に関する規定」を設けることができます。

一般社団法人の社員に「資格」について詳しく教えてください。

一般社団法人は2名以上の人(社員)が集まって設立します。設立時の社員は最低2名ですが、法人設立後に入社する社員についての資格を定款で定めることができます。

一般社団法人の「社員」は法人の重要事項を決定する社員総会において議決権を行使することができます。

社員総会は、毎年事業年度終了後に行われる「定時社員総会」や役員を選任する際などに行われる「臨時社員総会」があり、この社員総会において、決算書の承認をしたり、新しく役員を選任したりします。

社員は法人のオーナー的な立場にあたり、法人にとって大変重要な役割を担っていますので、社員になるための加入資格を定款で設けることができるのです。

例えば、単に「代表理事の承認を得ること」と規定することもできますが、より詳細に「○○業を営む者であること」や同窓会など共益的活動を目的とする法人では、「○○大学の卒業生であること」と規定することもできます。

また、加入条件の他にも退任する場合の手続きや社員の資格を失う場合などについても定めることができます。

社員と理事の違いって?

一般社団法人の「社員」と「理事」の違いがよくわからない人もいると思います。

簡単にいうと社員は「法人のオーナー」、理事は「法人を運営する人」です。

理事は、社員総会で社員によって選任されます。社員総会以外で理事が選ばれることはありません。つまり、理事を選ぶ権利を持っているのは法人のオーナーである社員だけであり、社員の方が理事より立場が上だという事になります。

社員=理事という事はよくありますが、立場上はまったく別人格です。

理事は、一般社団法人から委任を受けて法人の運営を任された人です。理事は1名以上必要ですが理事会を設置する場合は、理事3名以上と監事1名以上が必要です。法人の実情に応じて定款で理事や代表理事の人数を定めることもできます。

社員・理事に任期はありますか?

社員に任期はありませんが、理事には任期があります。

理事の任期は原則2年(※)ですので、最低2年に1度は再度理事を選び直す必要があります。任期が経過すると自動的に退任している事になりますので、同じ人が続投する場合でも法務局へ理事の変更登記の申請を行う必要があります。

逆に社員には任期はありませんし、名前が登記されることもありませんので、社員に変更(入退社)があった場合でも法務局へ登記申請をする必要はありません。社員の変更(入退社)は定款の規定に基づいた法人内部の手続きになります。

※理事の任期は、正確には選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会が終結する時までです。

ご購入者様350名突破。自分でできる一般社団・財団法人設立キット販売中

自分で出来る!一般社団法人設立キット

「少しでも費用を抑えて一般社団・財団法人を設立したい!」

とお考えの方は、詳細マニュアル付きの穴埋め式書式集(キット)をお勧めいたします。一般社団・財団法人設立キット(書式集)には『手続き解説書』をお付けしておりますので、どのような方でも、ごく簡単に設立に必要な書類を作成いただけます。

書式を埋めていくだけ完璧な書類が出来上がり、作業も簡単に終わります。
あなた様の費やす手間・費用・労力を最小限に抑えられます。

これまで一般の方350名以上(2017年2月時点)がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。(制作者:モヨリック行政書士合同事務所・行政書士法人ウィズネス)

モヨリック行政書士合同事務所では、お客様それぞれのニーズに合わせた各種ご相談を承っております。まずはスタッフまでお気軽にご相談下さい。

-スポンサードリンク-

Facebookページも更新中。いいねを押して最新情報をチェック!

融資を断られた方でも資金調達可能。「ファクタリング」をご存じですか?

融資を断られても大丈夫。売掛金があれば最短即日でのつなぎ資金の調達が可能。

無担保・無保証。赤字決算でも債務超過でも構いません。資金繰りが改善するから金融機関の信用力もアップ!利用事業所数10,000社超。

売掛金を100万円以上お持ちで、事業用資金の調達を行うなら、まずは10秒カンタン無料診断。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

お問い合わせはこちらから