一般社団法人の役員(理事・監事)の任期について

一般社団法人の役員(理事・監事)には任期があります。任期が満了すると、その役員は任期満了日をもって退任します。

そのため、役員が任期を迎えた場合は、引き続き同一人物を役員とする場合でも、新たに役員を選任する場合でも、社員総会で改めて役員選任の手続きを行い、法務局へ役員変更の登記申請を行う必要があります。

役員の任期は何年なのか、いつの時点で任期が満了になるかは、法人の定款に定められています。

では、具体的な任期と任期満了日について確認してみましょう。

理事の任期

法律では、理事の任期を次のように定めています。

「選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」

※定款に定めることで任期を短縮することができます。

監事の任期

法律では、監事の任期を次のように定めています。

「選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」

※定款に定めることで2年を限度として短縮することができます。

上記のように理事、監事とも丸2年や丸4年の期間ではありませんので注意してください。

任期の具体例

では、理事の任期が具体的にいつ満了になるかを確認しましょう。

<例>

  • 一般社団法人ABC協会
  • 事業年度:4月1日から翌年3月31日
  • 理事A:令和2年6月20日就任
  • 定款に「選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」と規定

定時社員総会は、事業年度終了後一定の期間内に開催しなければなりません。多くの場合定款において「事業年度終了後3ヶ月以内」に開催すると定めをおいています。

事業年度終了(決算)が3月末であれば、その年の6月末までに定時社員総会を開催することになります。

理事Aさんが令和2年6月20日の社員総会で選任され、その場で就任承諾をしていると「令和2年6月20日」が選任日になります。

「選任後2年以内=令和4年6月20日以内」に終了する事業年度は、「令和2年4月から令和3年3月末まで」「令和3年4月から令和4年3月末まで」の2つの事業年度があります。

この2つの事業年度のうち「最終のもの」ですので、令和4年3月末までの事業年度が該当します。

したがって、理事Aさんの任期は「令和4年3月末の事業年度終了後に開催される定時社員総会の終結の時まで」となります。

定時社員総会は、事業年度終了後3ヶ月以内に開催されるため、一般社団法人ABC協会が定時社員総会を「令和4年6月20日」に開催すれば、その定時社員総会の終結時にAさんの任期は満了することになります。

*参考ページ:理事の任期満了による重任・再任登記手続き(理事会非設置法人の場合)

*参考ページ:一般社団法人の役員再任手続きを忘れていませんか?選任懈怠と登記懈怠について

*ご案内:自分で出来る!一般社団法人役員重任手続きキット

【購読無料】一般社団法人設立・運営メールセミナーにぜひご参加ください。

「まずは一般社団法人の基本を学びたい、勉強したい!」という方は7日間無料セミナーをご購読ください。<入門編>と<導入編>に分けて、わかりやすく具体的な解説をお届けします。

知って得する!一般社団法人設立・運営7日間無料メールセミナー(入門編&導入編)
*ワンクリックでいつでも解除できます。

無料メールセミナー登録はこちら

無料面談相談のご予約はこちら

弊社では「お客様それぞれのニーズ」に合わせた一般社団法人の設立に関するご相談を承っております。
東京・神戸オフィスにて無料面談相談も実施しておりますので「専門家の話をじっくりと聞いてみたい」という方は、お気軽にご利用下さい。

インターネットでのお申し込みはこちら
【24時間受け付けております】

ご予約専用フォームへ

行政書士津田拓也

設立をお急ぎの方も、ぜひ一度ご相談くださいませ。
一般社団法人・NPO法人 設立実績 100 法人以上!相談件数 300 件以上!非営利法人専門。迅速・丁寧なサービスが自慢です!

ご購入者様 800 名突破!
「自分で出来る 一般社団・財団法人設立キット」販売中

「少しでも費用を抑えて一般社団・財団法人を設立したい!」
とお考えの方は、詳細マニュアル付きの穴埋め式書式集(キット)をお勧めいたします。
一般社団・財団法人設立キット(書式集)には『手続き解説書』をお付けしておりますので、どのような方でも、ごく簡単に設立に必要な書類を作成いただけます。

書式を埋めていくだけで完璧な書類が出来上がり、作業も簡単に終わります。
あなた様の費やす手間・費用・労力を最小限に抑えられます。

今なら、一般社団法人基金設置キット、非営利型&公益社団法人キットもプレゼント中(一般社団法人設立キットのみの特典です)。

これまで一般の方 800 名以上(2023年12月時点)がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。(制作者:行政書士法人MOYORIC・行政書士法人ウィズネス)

【社団設立キットはこちら】
自分で出来る!一般社団法人設立キット【29,800円】
【財団設立キットはこちら】
自分で出来る!一般財団法人設立キット【29,800円】

一般社団法人設立に関することなら
行政書士法人MOYORIC【東京・神戸】にお任せ下さい。

当サイトは「行政書士法人MOYORIC」が運営しております。

東京オフィス・神戸オフィスのご紹介

行政書士法人MOYORIC東京オフィス

東京オフィス - TOKYO -
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町11番5号
ACN日本橋小網町ビル7F

行政書士法人MOYORIC神戸オフィス

神戸オフィス - KOBE -
〒650-0012
神戸市中央区北長狭通4丁目2番19号
アムズ元町ビル4F

行政書士法人MOYORIC(モヨリック)

創業 2006年11月
所属
  • 日本行政書士会連合会
  • 東京都行政書士会
  • 東京都行政書士会会員(中央支部)
  • 兵庫県行政書士会
  • 兵庫県行政書士会会員(神戸支部)
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 東京都社会保険労務士会員(中央支部)
TEL 【総合受付】050-5526-2602
FAX 03-6868-4406
MAIL info@moyoric.jp
営業日時 月曜~金曜日(※祝祭日を除く)
AM10:00~PM6:00
業務対応地域 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・兵庫県・大阪府

一部地域を除く。
その他の地域も実績が多数ございます。
東京オフィスでのご面談(本人確認等)が可能なお客さまは全国対応いたします。

運営者紹介はこちらから

無料面談相談のご予約はこちら

弊社では「お客様それぞれのニーズ」に合わせた一般社団法人の設立に関するご相談を承っております。
東京・神戸オフィスにて無料面談も実施しておりますので専門家の話をじっくりと聞いてみたいという方は、お気軽にご利用下さい。

インターネットでのご予約はこちら

行政書士津田拓也

設立をお急ぎの方も、ぜひ一度ご相談くださいませ。
一般社団法人・NPO法人 設立実績 100 法人以上!相談件数 300 件以上!非営利法人専門。迅速・丁寧なサービスが自慢です!

ページの先頭に戻る