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一般社団法人の理事が死亡した場合の手続き

一般社団法人の理事が死亡した場合は、その死亡日をもって退任します。

理事の死亡=退任となりますので、法務局へ理事の変更登記を行わなければなりません。

法務局へ提出する必要な書類は、登記申請書と理事が死亡したことを確認できる書類「戸籍謄本・戸籍抄本や家族が作成した死亡届等」です。

戸籍謄本は死亡した理事の家族であれば取得できますので、家族の方に戸籍謄本を用意してもらうか、家族の方に死亡届を作成してもらうとよいでしょう。

理事が死亡したことに対して、社員総会や理事会を開催する必要はありませんので、死亡した日から2週間以内に法務局へ役員変更の登記申請を行ってください。

ただし、理事の死亡に伴って、法令又は定款で定めた理事の員数に欠員が生じる場合は、新たな理事を選任しなければなりません。

例えば、理事会設置法人であれば理事は3名以上置く必要があります。理事の死亡に伴い、理事の数が2名となった場合は、新たに理事1名を選任する必要が生じます。

*関連ページ:理事1名の一般社団法人でその理事が死亡した場合の手続き

また、死亡した理事が代表理事であった場合は、新しい代表理事を選定する必要があります。これらの手続きは、死亡した理事の退任登記と同時に行います。

理事が死亡した場合の手続きは、下記4パターンが考えられます。

  1. 理事死亡のみ
  2. 理事死亡+理事就任
  3. 理事死亡+代表理事就任
  4. 理事死亡+理事就任+代表理事就任

パターン1.理事死亡のみ

理事が死亡した場合の手続き。

具体例

理事5名の法人で理事の一人が死亡した場合。

必要書類例

  • 役員変更登記申請書
  • 理事の死亡を証明する書類(戸籍謄本等)

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パターン2.理事死亡+理事就任

理事死亡に伴い、新たに理事が就任する場合の手続き。

具体例

理事3名の法人で理事の一人が死亡。理事の員数が2名になるので、新たに理事1名を追加する場合。代表理事に変更はなし。

必要書類例・理事会設置法人の場合

  • 役員変更登記申請書
  • 理事の死亡を証明する書類(戸籍謄本等)
  • 社員総会議事録
  • 理事の就任承諾書
  • 理事の本人確認証明書(印鑑証明書等)

登録免許税

  • 1万円

パターン3.理事死亡+代表理事就任

代表理事の死亡に伴い、他の理事が代表理事に就任する場合の手続き。

具体例

理事5名の法人で代表理事が死亡。既存の理事が代表理事に就任する場合。

必要書類例・理事会設置法人の場合

  • 役員変更登記申請書
  • 理事の死亡を証明する書類(戸籍謄本等)
  • 理事会議事録
  • 代表理事の就任承諾書
  • 代表理事の印鑑証明書
  • 理事会に出席した理事及び監事全員の印鑑証明書
  • 印鑑届出書

登録免許税

  • 1万円

パターン4.理事死亡+理事就任+代表理事就任

代表理事の死亡に伴い、新たに理事及び代表理事が就任する場合の手続き。

具体例

理事3名の法人で代表理事が死亡。理事の員数が2名になるので、新たに理事一人を追加して、代表理事に就任する場合。

必要書類例・理事会設置法人の場合

  • 役員変更登記申請書
  • 理事の死亡を証明する書類(戸籍謄本等)
  • 社員総会議事録
  • 理事会議事録
  • 理事の就任承諾書
  • 代表理事の就任承諾書
  • 代表理事の印鑑証明書
  • 理事会に出席した理事及び監事全員の印鑑証明書
  • 印鑑届出書

登録免許税

  • 1万円

この記事の執筆・監修者

行政書士・社会保険労務士 津田 拓也

行政書士法人・社労士事務所MOYORIC 代表

一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等の非営利法人に関する設立・運営支援を行っています。法人設立手続だけでなく、設立後の社会保険・労働保険、労務管理、規程整備まで含めて、実務に即したサポートを行っています。

  • 行政書士・社会保険労務士として、法人設立と設立後の労務手続の双方に対応
  • 一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等の非営利法人設立支援に対応
  • 非営利法人に強い税理士と連携し、設立後の労務、税務まで含めたサポート体制を整備

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