一般社団法人に確定申告義務はある?どんな準備、手続きが必要?

一般社団法人は、法人というくくりでは株式会社と同じですが、法人税法上は2つに分類されています。

  1. 非営利型の一般社団法人
  2. 非営利型以外の一般社団法人

非営利型法人であれば、収益事業についてのみ課税対象となります。ですので、収益事業について法人税の確定申告を行うことになります。

もし、非営利型法人で収益事業を行っていないのであれば、確定申告は必要ないということになります。

法人住民税、法人事業税に関しても収益事業を行っていなければ、基本的には非課税です(ただし法人住民税の均等割は都道府県によって免除されません)。

非営利型以外の法人(普通法人)は、すべての事業に対して法人税の課税対象となります。ですので、すべての事業に対して確定申告を行い税金を納めることになります。

(参考:非営利型一般社団法人とは?

  • 非営利型の一般社団法人で収益事業を行っていない→確定申告の必要なし
  • 非営利型の一般社団法人で収益事業+公益目的事業を行っている→収益事業についてのみ確定申告
  • 非営利型以外の一般社団法人:すべての事業において確定申告

一般社団法人の確定申告は、株式会社等の確定申告手続きと変わるところはありません。

決算後2ヶ月以内(延長申請している場合は3ヶ月以内)に、確定申告書を提出する必要があります。

<法人税確定申告の主な提出書類>

  • 法人税確定申告書
  • 勘定科目内訳明細書
  • 事業概況説明書
  • 決算報告書(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細、株主資本等変動計算書、個別注記表)

(関連:一般社団法人の税務の届出 / 設立後に行う各種手続きと届出

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