一般社団法人の定款変更手続きについて
定款を変更するには社員総会の＜特別決議＞が必要です。
一般社団法人の定款変更を行うには、最高意思決定機関である社員総会の特別決議を経る必要があります。
＊参考ページ：一般社団法人の社員総会についてさらに詳しく
定款変更事由が登記事項に掛かる場合は、主たる事務所を管轄する法務局での変更登記申請も併せて行います。
登記期間は変更決議の効力が発生した日から２週間以内です。早めの手続きを心がけましょう。
主な登記事項は次のとおりです。
- 目的
- 名称
- 主たる事務所の所在地
- 公告方法
- 社員総会以外の機関（理事会・監事・会計監査人）の設置又は廃止
- 理事の損害賠償責任の免除に関する規定
- 外部役員の責任限定契約
- 存続期間・解散の事由
※これらの事項を変更した場合には変更登記手続きが必要になります。
なお、目的・名称・主たる事務所の所在地・理事会設置・基金設置などの定款変更又は変更登記手続きについては、下のページで詳しく解説しておりますので、ご参考ください。
一般社団法人の定款変更手続きに関するQ＆A
そもそも定款変更とは何ですか？
定款に記載された事項を変更することを定款変更といいます。
一般社団法人の定款には法人の根本規則が定められています。この定められた定款の内容を変更することを定款変更といい、定款を変更するには社員総会で決議を行う必要があります。
よく勘違いされるのが「事業目的」を変更することが定款変更であると思われている方もいますが、定款に記載された事項を変更することが定款変更にあたります（事業目的の変更も定款変更の一部です）。
そして、変更した事項が「登記事項」であった場合、法務局へ変更登記の申請を行うことになります。
社員総会の特別決議とは何ですか？
社員総会の議決要件のことです。
社員総会で決議を行うには、その要件が決まっています。
一般的な事項を決めるための「普通決議」であれば、議決権を持っている社員の過半数が社員総会に出席すること＋出席した社員の議決権の過半数が賛成することで決定できます。
「定款変更」など法人にとって重要な事項を決議するためには、要件の重い「特別決議」を行わなければなりません。
特別決議を行うためには、総社員の半数以上（頭数）であって、総社員の議決権の３分の２以上が賛成することが必要です。
定款変更を行った場合、必ず法務局へ登記申請が必要ですか？
変更した事項が「登記事項」であった場合のみ登記申請が必要です。
定款変更を行った場合、その全てが登記事項ではありません。
例えば事業目的を変更した場合は、登記事項ですので法務局へ変更登記の申請を行うことになりますが、事業年度を変更した場合は登記事項ではありませんので法務局への登記申請は必要ありません。
何が登記事項であるか分からなければ、登記簿謄本（登記事項証明書）を確認すると良いでしょう。
登記簿謄本に記載されている事項に変更があった場合や登記事項を追加・削除した場合は、登記申請が必要になります。
定款変更は社員総会で行わなければならないのでしょうか？
必ず社員総会で行わなければなりません。
社員総会は一般社団法人の最高の意思決定機関です。
法人の重要事項を決定することができる機関ですので、定款変更など法人にとって重要な事項を決議するには社員総会によって決定しなければなりません。
理事会を設置している一般社団法人であっても、定款変更は理事会で決定することはできません。
＊参考ページ：一般社団法人の定款変更方法
一般社団法人の定款・運営体制でお悩みの方へ
一般社団法人の定款は、法人の目的、名称、事務所、機関設計、社員の資格、 公告方法など、法人運営の基本となる重要なルールです。 定款を変更する場合は、社員総会の特別決議など、所定の手続きを踏む必要があります。
また、変更する内容によっては、定款変更だけでなく、 その後の法人運営や各種手続きにも影響することがあります。 目的、名称、主たる事務所、理事会・監事の設置、基金制度などを見直す場合は、 定款全体との整合性も確認しておくことが大切です。
「定款の内容を見直したい」 「社員総会の決議や変更後の運営方法を確認したい」 「法人の現状に合わせて定款・運営体制を整えたい」 という場合は、専門家へのご相談をご検討ください。
定款変更、社員総会決議、機関設計、社員・会員制度、役員体制等に関する個別相談は、 内容に応じて有料相談または個別サポートとして承ります。 税務・会計上の個別判断が必要な場合は、必要に応じて専門家への確認が必要となります。
特典のご案内
弊社では、一般社団法人設立フルサポートサービス（普通型・非営利型） をご依頼いただいたお客様に、設立後の運営に役立つ「書式・規則集」 （一般販売価格29,800円：税込）を、特典として、無料でご提供しております。
ご興味をお持ちの方は、ぜひ以下の詳細をご覧ください。
- 社員総会運営マニュアル
- 理事会運営マニュアル
- 社員総会運営規則
- 理事会運営規則
- 会員規則など各種運営規程集 etc
【購読無料】一般社団法人設立・運営メールセミナーにぜひご参加ください。
「まずは一般社団法人の基本を学びたい、勉強したい！」という方は7日間無料セミナーをご購読ください。＜入門編＞と＜導入編＞に分けて、わかりやすく具体的な解説をお届けします。
知って得する！一般社団法人設立・運営７日間無料メールセミナー（入門編＆導入編）
＊ワンクリックでいつでも解除できます。
無料面談相談のご予約はこちら
一般社団法人の設立をサポートする専門家が、無料面談でお客様のお悩みや疑問にお答えします。「お客様のニーズに合わせた柔軟な提案」が私たちの強みです。
東京・神戸オフィスにて無料面談を実施しておりますので、「専門家の話をじっくり聞いてみたい方」は、ぜひお気軽にご利用ください。
インターネットでのお申し込みはこちら
【24時間受け付けております】
設立をお急ぎの方も安心！ぜひ一度ご相談ください。
一般社団法人・NPO法人の設立実績は100法人以上、相談件数も300件超。
非営利法人に特化した専門家が、迅速かつ丁寧なサービスでサポートいたします。
ご購入者様 1,000 名突破！
「自分で出来る 一般社団・財団法人設立キット」販売中
「少しでも費用を抑えて一般社団・財団法人を設立したい！」
とお考えの方は、詳細マニュアル付きの穴埋め式書式集（キット）をお勧めいたします。
一般社団・財団法人設立キット（書式集）には『手続き解説書』をお付けしておりますので、どのような方でも、ごく簡単に設立に必要な書類を作成いただけます。
書式を埋めていくだけで完璧な書類が出来上がり、作業も簡単に終わります。
あなた様の費やす手間・費用・労力を最小限に抑えられます。
今なら、一般社団法人基金設置キット、非営利型＆公益社団法人キットもプレゼント中（一般社団法人設立キットのみの特典です）。
これまで一般の方 1,000名以上（2026年5月時点）がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。（制作者：行政書士法人MOYORIC・行政書士法人ウィズネス）
【社団設立キットはこちら】
自分で出来る！一般社団法人設立キット【29,800円】
【財団設立キットはこちら】
自分で出来る！一般財団法人設立キット【29,800円】
