任意団体の法人化(一般社団法人化)について

任意団体は、法人格のない人の集まりです。

サークル、同窓会、町内会など、任意団体は同じ目的を持った人が集まれば、いつでも簡単に設立することができます。

任意団体は、法律で定められた組織ではないため、役所へ設立したと届けることもないですし、役所から許可を受ける必要もありません。また、活動報告等を行う必要もありません。

反面、任意団体は法人格を持たないので、団体名義では契約ができません。何かしらの契約をするには、構成員名義で契約を交わすことになります。更に、団体名義で不動産などの資産を所有することもできないため、構成員の名義で所有することになります。

誰でも簡単に作れるということは、対外的な信用度が低いという側面もあります。

以前は、任意団体を法人化するには大変難しかったのですが、公益法人制度改革により、現在では、比較的簡単に任意団体を一般社団法人化できるようになりました。

前述の通り、任意団体は「法人格のない人の集まり」ですが、一般社団法人は「法人格がある人の集まり」と言うことができます。

(参考:一般社団法人とは?

それでは、任意団体を法人化した場合、どのようなメリットを享受できるのか見てみましょう。

■契約の当事者になれる

不動産や自動車等の資産を法人名義で契約、取得できるようになります。

法人名義で事務所を借りたり、銀行口座を開設したり、法人が主体となって契約行為を行えるようにもなります。

法人名義でさまざまな事業活動が行えるので、組織の基盤を強化することができます。

■社会的に信用される

法人格があるということは、社会的な信用を得られやすくなります。

任意団体では、代表者が死亡したり、代表者が代わると団体の運営に支障をきたすことがあります。なぜなら代表者個人名義で銀行口座を開設していたり、何かしらの契約をしていることが多々あるからです。

もし、代表者が死亡してしまった場合、個人名義の銀行口座は果たして団体のものなのか明確ではなく、銀行口座が使えなくなることもあります。

法人格があると代表者が変わっても法人が変わるわけではありませんので、構成員の入れ替わりが生じたときにおこる複雑な手続きやトラブルを避けることができます。

(参考:一般社団法人設立のメリット・デメリット)

では、任意団体を法人化するには、どのような手続きが必要なのでしょうか。

◆任意団体を一般社団法人にする為の手続き

一般社団法人は、社員が2名以上集まって設立します。

すでに任意団体として事業活動を行っているはずですので、構成員が何名かいると思います。

任意団体の構成員の数が多ければ、その全員が設立時社員になることは現実的ではありませんので、設立時の社員となる人を数名決めて、設立時社員が一般社団法人を設立する上で重要な事項を決定していきます。

任意団体側で検討しておくべき主な事項とは、下記となります。

  • 設立時社員の選任
  • 設立時役員(理事・代表理事・監事)の選任
  • 一般社団法人の定款案の決定
  • 任意団体の財産を一般社団法人へ譲渡する時期・方法
  • 任意団体の解散時期・方法

(参考:一般社団法人設立の要件

法人化のための重要事項を任意団体側で予め決定しておけば、後は一般社団法人を設立するための手続きを行うのみとなります。

  • 設立時社員(2名以上)で一般社団法人の定款作成
  • 公証役場で定款認証
  • 法務局で設立登記申請

(参考:一般社団法人設立の流れ

先に受け皿となる一般社団法人を設立します。任意団体としても活動を行いながら、一般社団法人側で事業を受け入れる準備を行います。

すべての財産を一般社団法人に引き継ぐ(譲渡する)ことで、任意団体は解散し、一般社団法人として事業をスタートします。

◆設立時の注意点

任意団体を一般社団法人化する際に、任意団体で所有していてた財産をどのようにするか、税務・会計上の問題が発生します。

通常、任意団体で所有している財産や事業は、全て一般社団法人に引き継ぐことになります。

代表者個人名義で契約している銀行口座や不動産契約などは、法人契約に切り替えることになります。契約の相手側には、任意団体を法人化したことにより、一般社団法人へ承継することを連絡し、了解を取っておく必要があります。

任意団体の財産をどのように引き継ぐのか、税務上の問題が発生しますので、税理士などの専門家と相談しながら法人化を進める必要があります。

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