一般社団法人の基金について

一般社団法人は、設立に際して財産の拠出を必要とはされていませんが、活動の原資となる資金調達の手段として、「基金制度」が設けられています。

基金とは、社員や社員以外の人から法人の責任財産となる財産の拠出を受け、法人の「基礎財産」になるものです。

ただし、「出資」とは異なり、基金は、一定の要件や合意の元に、返還義務を負います。完全に法人の財産となるわけではありません(基金の返還については後述します)。

安定的な運営、財産的基礎を維持・確保する為に、基金を設置する法人も多いと思われます。

一般社団法人設立には基金の拠出が絶対に必要だと思われている方もいますが、株式会社の資本金などどは異なり、基金は必ず設けなければならないわけではありません。

基金の設置、非設置はあくまでも当該一般社団法人の任意です。

任意とは言っても、いきなり基金の募集はできません。募集の前段階として、定款に、基金に関する条項を新たに定めなければなりません。社員総会の特別決議が必要になります。

もちろん、設立時に既に定款に基金に関する規定を設けている場合は、この限りではありません。

なお、基金制度を一度でも採用した場合、それを廃止することはできませんので、注意が必要です。

基金制度を採用する場合の手続き

基金制度を採用する場合は、基金の拠出者に関する規定や基金の返還手続きの方法などを定款に定めておかなければなりません。

基金の額については制限はありません。金銭以外のもの(不動産や動産)も基金とすることができます。

なお、現物出資財産を拠出の目的とした場合は、原則として、その価額調査のために裁判所に対して検査役の選任申し立てが必要となります。ただし、現物出資財産が次に掲げる場合には検査役による調査は不要です。

  • 価額の総額が500万円を超えない場合
  • 市場価格のある有価証券で市場価格を超えない場合
  • 価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、 税理士又は税理士法人の証明(現物拠出財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び 不動産鑑定士の鑑定評価。)の証明を受けた場合
  • 一般社団法人に対する金銭債権(弁済期が到来しているものに限る。)であってその簿価を超えない場合

基金の募集方法とその拠出の方法

基金を募集する場合、その都度、募集に係る基金の総額等、募集事項を定め、募集に応じて基金の拠出を行おうとするものに対し、募集事項を通知しなけれなばなりません。 (※募集事項を定めるには社員全員の同意が必要になります。)

基金の拠出をする人は、募集事項等に記載されている期日内に、自分が拠出する基金を払い込みます。

<基金の募集事項>(一般社団法人法第132条)

  • 募集に係る基金の総額
  • 金銭以外の財産を拠出の目的とするときは、その旨、並びに当該財産の内容及びその価格
  • 基金の拠出に係る金銭の払い込み期日又は期間

基金募集手続きの大まかな流れ・フロー

  • 定款へ基金の規定の設置(定款に基金の定めがない場合)
  • 募集事項の決定(募集に係る基金の総額や払込み又は給付の期日又はその期間等)
  • 基金の引受申し込みをしようとする者への募集事項その他の基本事項の通知
  • 基金引受人による基金の申し込み
  • 基金の引受人による基金の払込または給付

基金の返還について

事業年度に係る貸借対象表上の純資産の額が基金等合計額を超える場合、その事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの期間に限り、その超過額を返還の限度額として、基金の返還をすることが可能です。※基金の返還に係る債権には利息を付けることはできません。

尚、基金を返還するには定時社員総会の決議が必要となります。

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  • 理事会議事録【Word:1ページ】
  • 基金の募集事項等の通知について【Word:1ページ】
  • 基金の募集事項等の通知について(設立時)【Word:2ページ】
  • 基金引受申込書【Word:1ページ】
  • 基金の割当ての決定について【Word:1ページ】
  • 基金拠出契約書【Word:2ページ】
  • 基金拠出契約書(総額引き受け時)【Word:2ページ】

一般社団法人の基金に関するQ&A

一般社団法人の基金とは?もっと分かりやすく簡単に教えてください。

基金とは、一般社団法人の資金調達の手段です。

一般社団法人には「資本金」がなく、設立時も資金0円で設立することができます。しかしながらそうは言っても、現実的に資金(お金)がなくては、法人を運営することはできません。

そこで、一般社団法人では、法人運営に必要な資金を調達するための手段として「基金制度」が設けられています。

基金制度を通して、法人の活動に賛同してくれる人から、お金や物品などの財産を法人へ出してもらいます。集まった基金は、法人の財産基礎とすることができます。

定款に基金の定めがない場合は、基金を募れないのでしょうか?

基金制度を採用するには、定款において定めが必要です。

一般社団法人が基金制度を採用するかどうかは任意です。基金制度を採用するのであれば、定款において必ず定めておく必要があります。

定款に基金の定めがないのであれば、基金を募集する前に定款変更の決議が必要になります。

基金を引き受けてくれる人は限定されますか?

基金の引受人は限定されていません。

基金を引き受けてくれる人を「基金の引受人」と呼びますが、引受人は限定されていません。

一般社団法人の社員や役員、従業員はもちろん、法人外部からも幅広い人たちから財産の拠出を受けることができます。

設立時には基金制度は定款に定めておくべきでしょうか?

将来基金制度を設ける予定があれば定めておきましょう。

基金制度は任意であるため、定款に定めがあっても必ず基金を募集しなければならないという訳ではありません。

実際に基金制度を採用する場合には、定款にその定めがなくてはダメですので、将来基金制度を設ける予定があるのであれば、設立時から定款に定めておけば手間が省けます。

基金を募集した場合は、法務局の登記変更は必要ですか?

基金を募集しても法務局への登記は不要です。

実際に基金を募集して、法人に財産が拠出されても、基金の額が登記されることはありません。一般社団法人の登記簿謄本には「資本金」の事項がありませんので、資本金として反映されることもありません。

基金は株式会社の資本金と同じでしょうか?

資本金と似ていますが、性質はまったく異なります。

基金は、法人の外部や不特定多数の人から活動資金を得るという点では、株式会社の資本金と似ている面はありますが、その性質は異なります。

株式会社の資本金は、出資者(株主)に返還する必要はありませんが、一般社団法人の基金は、返還義務があります。

そして、株式会社に出資した人は、その会社の株主になりますが、一般社団法人に基金を拠出しても、その一般社団法人の社員(従業員ではない)になるわけではありません。

一般社団法人の基金は、株式会社の資本金とは異なり、純粋に法人経営の安定化等を目的に資金を集める制度です。

基金の用途は決まっていますか?

基金の使いみちは自由です。

募集する基金のその性質にもよりますが、基金として集めたお金や物品等の財産は、その使いみちに制限はなく、一般社団法人の活動の原資として自由に活用することができます。

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