一般財団法人設立の必要書類について

はじめに

当ページでは一般財団法人の設立に必要となる書類について解説しています。ご理解頂きやすいようにQ&A形式でも解説しておりますので、ぜひ参考にしてください。

そもそも一般財団法人とは?をお知りになりたい方は、こちらのページからお読み頂くと理解が深まりやすいかと思います。

参考:一般財団法人とは?

では、どうぞご覧くださいませ。

必要書類一覧

  • 一般財団法人設立登記申請書
  • 定款
  • 財産の拠出の履行があったことを証する書面
  • 設立時評議員・設立時理事・設立時監事の選任に関する書面
  • 設立時評議員・設立時理事・設立時監事の就任承諾書
  • 設立時代表理事の選定に関する書面
  • 設立時代表理事の就任承諾書
  • 設立時代表理事の印鑑証明書
  • 設立時理事・設立時監事・設立時評議員の本人確認証明書
  • 印鑑届出書
  • 設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
    ・設立時会計監査人の選任に関する書面
    ・設立時会計監査人の就任承諾書
    ・設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書
    ・設立時会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
  • 登記すべき事項(別紙又は登記すべき事項を入力したCD-R)

→ 一般財団法人設立書式集はこちら

設立に必要な書類に関するQ&A

定款は紙か電子定款どちらで作成するのでしょうか?

一般財団法人の定款には4万円の印紙を貼る必要がありません。

紙で作成しても費用はかわりませんので、紙で作成しても電子定款で作成してもどちらでも構いません。

一般財団法人の定款は、設立者全員で作成します。

定款を作成したら3部印刷して公証役場へ持参します。1通は公証役場で原本保管用、1通は法人保管用原本、1通は設立登記の申請の際に認証を得た謄本として法務局へ提出します。

財産の拠出の履行があったことを証する書面とは何ですか?

一般財団法人では、設立者が300万円以上の財産を拠出しなければなりませんので、その拠出があったことを証明するための書類が「財産の拠出の履行があったことを証する書面」です。

財産が金銭(お金)で拠出された場合は、その金銭が振り込まれた通帳のコピーと設立時代表理事が作成した法人の財産として払い込まれたことを証明する書類を法務局に提出することになります。

財産で拠出された場合は、設立時理事及び設立時監事が作成した調査報告書が該当します。

設立時理事・設立時監事・設立時評議員の本人確認証明書は何が該当しますか?

設立時代表理事以外の設立時理事、設立時監事、設立時評議員に就任する人は、登記申請時に「本人確認証明書」を提出することになります。

本人確認証明書は、下記のいずれかが該当します。

  • 住民票記載事項証明書(住民票の写し)
  • 戸籍の附票
  • 住基カード(住所が記載されているもの)のコピー *
  • 運転免許証等のコピー *
  • マイナンバーカードの表面のコピー * *

* 表と裏面をコピーし、本人が「原本と相違がない。」と記載して、記名押印します。

* *表面をコピーし、本人が「原本と相違がない。」と記載して、記名押印します。

ただし、印鑑証明書を添付するのであれば、上記の本人確認証明書は必要ありません。

設立時会計監査人は必ず必要でしょうか?

設立時会計監査人を置くかは任意ですが、あえて置く必要はありません。

というのも、会計監査人になれるのは、公認会計士もしくは監査法人のみだからです。小規模な一般財団法人であれば、監事を置けば十分であり、わざわざ会計監査人を置くメリットはありません。

ただし、資産200億円以上の大規模一般財団法人では、会計監査人を置かなければなりません。

登記すべき事項とは何のことでしょうか?

一般財団法人の名称や目的など、登記事項(登記簿謄本)として法務局に登記される内容を記載した書面です。

登記申請書の「別紙」として法務局へ提出します。

別紙は、ワードなどで作成してA4サイズの用紙に印刷したものです。印刷できなければ、別紙をテキストファイルで作成して、そのファイルをCD-Rに保存したものを提出します。

一般財団法人の「登記すべき事項」は、主に下記のような事項です。

  • 名称 :法人名
  • 主たる事務所:主たる事務所の住所
  • 法人の公告方法:官報公告などの公告方法
  • 目的等:法人の事業目的
  • 役員に関する事項:理事の氏名
  • 役員に関する事項:監事の氏名
  • 役員に関する事項:評議員の氏名
  • 役員に関する事項:代表理事の氏名及び住所
  • 会計監査人の氏名または名称及び会計監査人設置一般社団法人等である旨
  • 登記記録に関する事項:設立

作成した登記すべき事項は、そのまま登記簿謄本へ反映されるため、誤記など間違いがないように作成しなければなりません。

就任承諾書には実印で押印するのでしょうか?

設立時代表理事の就任承諾書には、実印で押印する必要があります。

設立時代表理事以外の設立時理事、設立時監事、設立時評議員に就任する人の就任承諾書は、認印でかまいません。

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