一般社団法人設立サービス.NET
運営書式・テンプレート集のご案内はこちら

一般社団法人・一般財団法人への移行の手続

新たに一般社団法人・一般財団法人に移行する手続きの流れの概要は、以下のとおりです。

移行認可申請までの期間

新たな一般社団法人・一般財団法人として適合するよう、基準を満たすよう事業内容、財務内容や組織を見直し、公益社団法人・公益財団法人になった場合における定款の変更(名称等の変更等)を意思決定をしておきます。

一般社団法人・一般財団法人への認可の移行を受けようとする法人は、公益目的財産額という公益目的のために支出すべき金額として正味財産を基礎として算定した金額をその公益目的事業により、その金額をゼロにするという「公益目的支出計画」を作成しなければなりません。

移行認可の申請

内閣総理大臣又は都道府県知事に対して以下の認定申請書類を提出します。

  • 名称等を記載した申請書
  • 定款等
  • 公益目的支出計画等に係る書類
  • 財産目録、貸借対照表等の財務書類 等

移行認可の審査

申請を受け、その後に公益認定委員会は認可するかどうかの審査を行います。

認可

認可が決定すると認可書が交付されます。

移行の登記

認可を受けた法人は2週間以内に主たる事務所の所在地の登記所に、3週間以内に従たる事務所の登記所に法人の名称等を変える移行の登記をする必要があります。

移行の登記をした日からの一般社団法人・一般財団法人となります。

この記事の執筆・監修者

行政書士・社会保険労務士 津田 拓也

行政書士法人・社労士事務所MOYORIC 代表

一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等の非営利法人に関する設立・運営支援を行っています。法人設立手続だけでなく、設立後の社会保険・労働保険、労務管理、規程整備まで含めて、実務に即したサポートを行っています。

  • 行政書士・社会保険労務士として、法人設立と設立後の労務手続の双方に対応
  • 一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等の非営利法人設立支援に対応
  • 非営利法人に強い税理士と連携し、設立後の労務、税務まで含めたサポート体制を整備

本記事は、一般社団法人・一般財団法人等の非営利法人について、設立・運営・各種変更手続を検討されている方に向けて、専門家の実務経験に基づき、できるだけわかりやすく整理したものです。

一般社団法人設立に関することなら
行政書士法人MOYORIC【東京・神戸】にお任せ下さい。

東京オフィス・神戸オフィスのご紹介

行政書士法人MOYORIC東京オフィス

東京オフィス - TOKYO -
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町11番5号
ACN日本橋小網町ビル7F

行政書士法人MOYORIC神戸オフィス

神戸オフィス - KOBE -
〒650-0012
神戸市中央区北長狭通4丁目2番19号
アムズ元町ビル4F

行政書士法人MOYORIC(モヨリック)

創業 2006年11月
所属
  • 日本行政書士会連合会
  • 東京都行政書士会
  • 東京都行政書士会会員(中央支部)
  • 兵庫県行政書士会
  • 兵庫県行政書士会会員(神戸支部)
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 東京都社会保険労務士会
  • 東京都社会保険労務士会員(中央支部)
  • 東京SR経営労務センター会員
TEL 【総合受付】050-5526-2602
FAX 03-6868-4406
MAIL info@moyoric.jp
営業日時 月曜~金曜日(※祝祭日を除く)
AM10:00~PM6:00
業務対応地域 * 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・兵庫県・大阪府

*一部地域を除く。
その他の地域も実績が多数ございます。
東京オフィスでのご面談(本人確認等)が可能なお客さまは全国対応いたします。

事務所概要はこちらから

ページの先頭に戻る