一般社団法人が使われやすい業種・業態は？

当記事は、一般社団法人の設立をお考えの方、一般社団法人と相性の良い業種・業態について調べている方に向けて作成しています。

そもそも一般社団法人とはどういった特徴を持った法人なのか、非営利法人とは何なのか、その他、一般社団法人の税制優遇制度にマッチした業種・業態などについても考察、解説をしております。

また、弊社に実際にご依頼を頂いた一般社団法人様の事業例も掲載しておりますので、ぜひ参考にして頂ければと思います。

行政書士
社労士
津田 拓也

それでは、どうぞご覧くださいませ。

一般社団法人の最大の特徴は、「非営利法人」であることです。

では「非営利」とは一体どのような意味を持つのでしょうか。

非営利という言葉には、「ボランティア」や「奉仕」などのようなイメージがつきまといますが、そうではありません。

非営利法人に分類される法人でも、事業を行い、利益をあげること自体に何の問題もありません。

非営利の本来の意味は、

「構成員に余剰利益を分配しない（してはいけない）」

です。

ここが、営利法人、すなわち株式会社（余剰利益の分配を目的としている）と決定的に異なる点です。

もう一度言いますが、一般的なイメージが先行して、一般社団法人は利益を上げてはいけない、公益性のある活動やボランティア活動をメインに活動を行わなければならないといった勘違いが生まれやすいのですが、これは間違いです。

まずはこの点を押さえてください。

一般社団法人は、税制上２つの種類に分けられています。

「普通型一般社団法人」と「非営利型一般社団法人」です。

前者の普通型一般社団法人については、株式会社同様の課税制度の中に置かれていますので、税制上、有利不利はありません。普通法人と同様に課税されます。

一方、後者の非営利型一般社団法人においては、税制優遇があります。

非営利型一般社団の場合は、収益事業から生じた所得のみが課税対象となり、収益事業以外の会費や寄付金収入に対しては課税されません。

なお、非営利型一般社団法人であっても、法人税法で定められている収益事業34業種に該当する事業を行った場合は、その事業については課税の対象となります。

つまりは、非営利型一般社団法人においては、会員からの会費や寄付金が主な収入源であり、かつ、収益事業34業種に該当する事業を行わないか、あるいはほとんど行わないような業種・業態が向いていると言えます。

※非営利型一般社団法人に関する詳細はこちらのページをご覧ください。

＊参考ページ：普通型一般社団法人と非営利型一般社団法人の違いとは？

ただし、これはあくまでも税制上の話です。

税制面だけでなく、一般社団法人に向いている業種・業態は他にもたくさんあります。

こうしたポイントを踏まえたうえで実際に一般社団法人という法人格が使われている業種・業態を見ていきましょう。

まずは芸術・地域振興関連事業を行っている法人が挙げられます。

芸術の振興や教育、地域振興、発展等を目的とした事業を行っている組織です。

次に、観光業に関わる法人なども多いですね。観光業といっても宿泊や物品販売をメインに行うのではなく、観光業の振興、観光名所の知名度アップといった目的で非営利の事業を行う法人です。

観光業とも関わる業種では地域の特産品の宣伝・広報を行う法人なども挙げられます。

その他、障害福祉、介護福祉事業その他医療系の団体です。

障がい者の自立支援、介護、高齢者の健康維持や生きがい作りといった社会全体への貢献度が高い事業を行っている法人も一般社団法人を利用しています。

医療学会、資格認定ビジネスなども一般社団法人との馴染みは深いと言えます。

このように、基本的には社会や特定の地域全体の発展に貢献できる業種・業態が多いのが特徴として挙げられるでしょう。

最後に、弊社に設立の依頼を頂いたお客様の法人が行われている業種の一部をご紹介致します。

その他、公益認定等ガイドライン内の"公益目的事業のチェックポイント"に掲載されている事業も参考になるかと思いますので、見てみましょう。

上記も一般社団法人との相性は良さそうです。

このように一般社団法人に向いている業種・業態は多岐に渡ります。

これらの業種を行う箱、法人格が「利益を分配することを目的としていない非営利法人である一般社団法人」ですから、いわゆる営利企業である株式会社や合同会社とは信頼感が違います。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか。

一般社団法人に向いている業種、業態というテーマで記事を書いてきましたが、一般社団法人は、基本的にはどのような事業でも自由に行うことができます。

公益性があっても良いですし、無くても構いません。収益性があっても良いですし、無くても構いません。

とは言え、事業を継続、発展させていくための資金は絶対に必要です。この点、一般社団法人では基金という制度も設けられていますので、事業性を考えると同時に考慮していくべき事項にはなるかと思います。

＊参考ページ：一般社団法人の基金制度とは