一般社団法人と労働保険(雇用・労災)の加入義務

雇用保険と労災保険のことをまとめて「労働保険」といいます。

労働保険は従業員のための保険制度ですので、1人でも従業員を雇った場合は事業主は労働保険に加入しなければなりません。

一般社団法人でももちろん従業員を雇用することができますので、雇用した場合は労働保険に加入する必要があります。

雇用保険は、従業員が失業した場合に生活の安定を図るために「基本手当(失業給付)」を受けることができたり、従業員の雇用の安定を図るために「教育訓練給付」を受けることができます。

労災保険は、従業員が仕事中や通勤中にケガをしたり、病気になった場合、死亡した場合などに保障される制度です。例えばケガや病気で医療機関で治療を受けた場合は、療養費の全額が給付されます。死亡した場合は遺族に給付金が支給されます。

このように労働保険は従業員の雇用や生活を守るために作られた保険制度ですので、従業員を雇ったら必ず手続きをしましょう。

なお、加入は法人の義務ですので「加入しなくていい」わけではありませんので、注意してください。

【労災保険に加入する人】

  • 加入対象者:一般社団法人に雇われている全ての従業員(正社員・パートなどの区別なく)
  • 労災保険料:賃金総額に業種種類ごとに定められた保険料率を乗じて算出した額
  • 保険料の負担割合:一般社団法人(事業主)が全額負担

【雇用保険に加入する人】

  • 加入対象者:1週間に20時間以上働き、31日以上継続して雇用される見込がある従業員(正社員・パートなどの区別なく)
  • 雇用保険料:賃金総額に事業種類ごとに定められた保険料率を乗じて算出した額
  • 保険料の負担割合:一般社団法人(事業主)と従業員でそれぞれ折半して負担

どちらも従業員のための保険ですので、一般社団法人の社員や役員(理事や監事)は原則として、加入することはできません。

労働保険料は、労災保険料と雇用保険料を合計したもので、原則1年に1度事業主がまとめて納付します。

従業員に安心して働いてもらうためにも、労働保険にはしっかり加入したいですね。きちんと手続きを行い、一般社団法人(事業主)としての責務を果たしましょう。

参考:一般社団法人と社会保険の加入義務

労働保険未加入のペナルティ

労働保険の加入手続きを行うのは法人側です。

従業員自らが手続きを行うわけではありません。このため労働保険に加入していない法人がいることも事実です。

特に労災保険は、従業員が仕事中に怪我や病気、死亡した時に保証される大切な保険です。

もし、法人側が加入手続きをしていないで従業員に何らかのことがあった場合は、遡って労災保険料が徴収され、併せて追徴金を徴収されます。

手続きを行っていなかった期間中に従業員に事故等が起こった場合でも、従業員は国から保険給付を受け取ることができるようになっていますが、法人側は未加入期間の保険料・追徴金が徴収されるほか、従業員の保険給付に要した費用の全部又は一部が徴収されることになります。

もし従業員が業務中に死亡したとなると、未加入期間の保険料・追徴金、従業員に給付された費用(遺族補償給付)の全部が徴収されることになるので、莫大な金額になることがわかると思います。

雇用保険も同じように、法人側が加入手続きを行わなかった場合は、本来手続をすべきだった期間を最大2年間遡って保険料の徴収が行われます。もちろん追徴金も徴収されることになります。

このように未加入のペナルティが厳しく規定されています。

労働保険に加入することは法人の義務ですので逃れる術はなく、加入手続を怠るメリットはなにもありません。従業員を雇って加入要件を満たしたのであれば、すぐに加入手続きを行うことが大切です。

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