一般社団法人の運営費用(ランニングコスト)は?

一般社団法人を維持、運営していくには、どのくらいランニングコストがかかるのでしょうか?

事務所費(家賃)、人件費(給与・賞与・交通費・手当)、仕入れ費(商品代・材料費・加工賃)、宣伝費、郵送費、社会保険料などなど、事業の内容によってかかるコストは様々ですが、必ずかかる費用としてあげられるのは法人にかかる『税金』でしょう。

一般社団法人に対して課される主な税金は、下記にような種類があります。

  • 法人税
  • 法人事業税
  • 法人住民税(法人税割+均等割)
  • 消費税

法人税、法人事業税、法人住民税の法人税割は、法人の所得に対して課されるので、利益が出ていなければ(赤字であれば)かかりません。当たり前ですが、利益があれば税金がかかります。

これに対して法人住民税の均等割は、所得に関係なく法人が存在している限りかかってくる税金です。

所得が赤字であったとしても定額で決められた金額7万円(都道府県2万円+市区町村5万円)を支払わなければなりません。毎年必ず発生する費用として計上しておきましょう。

消費税は、預かった消費税から支払った消費税を控除して計算されます。一般社団法人も株式会社等と同じ用に課税されます。

消費税も法人住民税の均等割と同様に、赤字であっても売上がある限り、原則納税義務があります。

尚、一般社団法人の中でも税制上の優遇がある「非営利型法人」であれば、収益事業から生じた所得についてのみ課税されますので、収益事業を行っていない法人であれば、法人税等は非課税になります。

(参考:非営利型一般社団法人とは?

<非営利型法人の場合>

  • 法人税:収益事業から発生した所得に対してのみ課税。公益目的事業から生じた所得は非課税。
  • 法人事業税:法人税がかかる収益事業に対してのみ課税。公益目的事業から生じた所得は非課税。
  • 法人住民税:均等割は原則課税(自治体によっては免除)。法人税割は、法人税がかかる収益事業に対してのみ課税。公益目的事業から生じた所得は非課税。
  • 消費税:国内における課税資産の譲渡等である場合は課税対象。

上記のような税金の他、一定期間置きにかかるコストとして、役員の任期満了による変更登記手続きがあります。

一般社団法人の役員には任期が設定されており、理事は2年監事は4年ごとに任期が満了します。

定款においてこの任期を短縮または伸長している場合は、その期間ごとに変更登記を行うことになります。

法務局へ役員変更登記を行うには、登録免許税が1万円かかります。役員が何人変わっても同時に登記を行うのであれば、登録免許税は1万円ですみます。

一般社団法人の最低限のランニングコストは、赤字であったとしても、

  • 法人住民税均等割:7万円
  • 役員変更登記:登録免許税1万円

合計8万円かかることになります。

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