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一般社団法人の銀行口座開設手続き

一般社団法人の設立後にまず行わなければならないのが、法人名義の銀行口座の開設です。

法人口座がないと満足な営業活動ができませんから、法人設立後は速やかに金融機関に口座開設の申込みを行うようにしましょう。

法人口座は、個人の口座とは違って、審査にかかる時間も長く、口座開設に必要となる書類の量も多いです。近年は審査自体も厳しくなってきています。

法人口座を使った詐欺などが横行しているからです。

また、審査が通ったとしても、銀行によっては実際に口座が使えるようになるまでに2~3週間かかることもありますので、早め早めの手続きを心がけましょう。

なお、法人の事業活動には法人名義のクレジットカードの作成もかかません。クレジットカードを作成するには法人名義の銀行口座が必要になります。

*参考ページ:一般社団法人名義のクレジットカード作成

申し込み窓口について

法人口座の取り扱いがある銀行であれば、どこの金融機関にでも申し込めますが、法人の主たる事務所(登記上の住所)の近くにある店舗に申込みをするのが原則です。

法人の主たる事務所から離れた店舗へ申し込んでも、場合によっては断られることもあるので注意してください。

法人口座開設の基本的な流れですが、まず店舗に口座開設に必要な書類を持参します。そこで窓口担当者による面談(通常は代表者の本人確認)が行われます。

面談では、書類の確認、事業内容や口座開設の理由、目的などがヒアリングされます。書類上問題がなければ、その後金融機関内で審査が行われます。

審査期間は2週間としているところが多いですが、書類が足りなかったり、書類に不備があれば、当然それよりも長くなります。

もちろん面談や審査の結果、口座開設を断られることもあります。

都市銀行でもネットで申し込みができるところもありますが、ネット申込後に実店舗で面談となるケースが多いようです。

ネット銀行ではもちろん面談はありませんが、郵送で本人確認が行われます。

具体的には、法人の主たる事務所と代表者の住所あてに転送不要の書留郵便で書類が郵送されてきます。これは本人確認も兼ねていますから、確実に受け取らなければなりません。

なお、審査の内容とこれから説明する口座開設に必要な書類は各金融機関によって異なります。事前に銀行HPや窓口で確認をしてから準備をしておけば、スムーズに手続きを行うことができるかと思います。

口座開設に必要な書類の例

  • 履歴事項全部証明書
  • 法人印鑑証明書
  • 手続きを行う人の本人確認資料(運転免許証、住民票、保険証、パスポート等)
  • 口座開設の委任状(代表者以外が手続きを行う場合)

必要に応じて準備する書類の例

  • 法人番号指定通知書
  • 法人設立届出書(控)
  • 青色申告承認申請書(控)
  • 主たる事務所の建物賃貸借契約書
  • 会社の運営実態がわかる資料
  • 会社案内、製品パンフレット、ホームページ、契約書、見積書、注文書、事業計画書など
  • 行政機関からの許可証など

この記事の執筆・監修者

行政書士・社会保険労務士 津田 拓也

行政書士法人・社労士事務所MOYORIC 代表

一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等の非営利法人に関する設立・運営支援を行っています。法人設立手続だけでなく、設立後の社会保険・労働保険、労務管理、規程整備まで含めて、実務に即したサポートを行っています。

  • 行政書士・社会保険労務士として、法人設立と設立後の労務手続の双方に対応
  • 一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等の非営利法人設立支援に対応
  • 非営利法人に強い税理士と連携し、設立後の労務、税務まで含めたサポート体制を整備

本記事は、一般社団法人・一般財団法人等の非営利法人について、設立・運営・各種変更手続を検討されている方に向けて、専門家の実務経験に基づき、できるだけわかりやすく整理したものです。

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