ソーシャルビジネスにおける一般社団法人の活用事例

ソーシャルビジネスとは、「社会的問題を解決すること」を事業目的とするビジネスモデルを言います。

営利企業のように、利益を上げることを主たる目的とはしません。

現代社会は、高齢化問題、環境問題、子育て・教育問題など様々な社会的な問題が山積みとなっています。

これらの社会問題に対して、これまでは政府や自治体などの行政が主体となり対策を行ってきており、この取り組みがビジネスとして捉えられることはまずありませんでした。

ソーシャルビジネスではこれらの社会問題をビジネスの手法を通じて解決しようとします。そして、その担い手は行政ではなく「民間人」です。

ソーシャル・ビジネスは、社会問題の解決をビジネスとして捉えて活動を行います。

利益を上げなければ事業を継続していくことはできません（完全に寄付に頼っているような組織は別として）。

「社会的問題を解決しながらもしっかりと利益を上げていく」

これがソーシャルビジネスです。

具体的な事業内容としては、高齢者支援、子育て支援、障害者支援などへの取り組みや貧困問題、環境問題などが挙げられます。

参考までに日本政策金融公庫実施の「地域や社会の課題解決に取り組むみなさまの事業計画や資金調達などに関するアンケート」に掲載されているソーシャルビジネスの事業活動分野も見てみましょう。

＊参考ページ：ソーシャルビジネス支援：日本政策金融公庫HP

上位８項目はこの通り。

ソーシャルビジネスを行う団体は社会性の高い事業分野を担っているということが分かりますね。

日本政策金融公庫はソーシャルビジネスを行う企業、団体への融資も積極的に行っています。

また、自治体によってはソーシャルビジネスを行う企業や団体に対して助成金を交付していたり、セミナー・相談会などを通じてソーシャルビジネスの担い手の支援を行っているところもあります。

＊参考ページ：一般社団法人の資金調達について

ソーシャルビジネスのその事業形態は株式会社、一般社団法人、NPO法人、任意団体など多様です。

特に行政から許可を得て事業を行うわけではありませんので、利益を目的とする株式会社や合同会社で事業を行うこともできますし、非営利法人である一般社団法人、NPO法人でもソーシャルビジネスを行うことが可能です。

ソーシャルビジネスを行うための法人格として多くの起業家はNPO法人を選択していますが、近年では同じ非営利法人である一般社団法人を選ぶケースも多くなっています。

NPO法人を設立するには最低10名以上必要（役員には親族制限あり）ですので、まず、それだけの人数を集めることが大変です。この10名には積極的に法人の運営にも携わってもらう必要がありますから、その全員とミッションを共有しておくことも重要になってきます。

また、設立するには所轄庁の認証を得なければならず、設立後も毎年事業報告書等を出さなければならない、事業目的を変更するには認証を得なければならないなど、何かと機敏に活動するのが難しいという側面があります。

＊参考ページ：一般社団法人とＮＰＯ法人との違い

その点一般社団法人では、最低2名以上で設立が可能であり、所轄庁の監督もなく、活動内容にも制限はありません。

特に、一般社団法人でも「非営利型」で設立すれば、法人税法上「公益法人等」として取り扱われますので、NPO法人と同じく税制面で優遇措置を受けることができます（収益事業から得た収入のみが課税対象となります）。

＊参考ページ：非営利型一般社団法人とは？

「もっとよりよい社会にしたい！」「困っている人がいるから助けたい！」、このような思いがある方はボランティア活動に参加するのも一つですが、自らが主体となって行うソーシャルビジネスの立ち上げを検討してみてもよいかもしれません。

弊社で実際に一般社団法人を設立されて、ソーシャルビジネスを行っている方の事業目的をご紹介いたします。

その他、障害福祉サービス事業、障害者や外国人向けの就労支援活動、自然保護整備活動、愛玩動物保護活動などがあります。

収入源は、事業収入に加え、行政からの助成金、企業や個人からの寄付金です。

ボランティア的な要素が大きい事業では、今後の課題として人材や資金の確保がありますが、今後も発展が期待される事業です。

ソーシャルビジネスを行うには、社会貢献という目的（ミッション）を追いながら、収益も両立できるかどうかがポイントになります。