一般社団法人の経費は誰が支払う?一般社団法人の経費負担について

一般社団法人は設立時に資本金を必要としていません。ですから、1円も出資することなく、設立が可能となります。

しかしながら資本金が無いということは、事業を運営していく上で必要となる費用をどのように賄っていくかが問題となります。

参考:一般社団法人に資本金は必要か?

例えば、事務所の家賃や光熱費、パソコンやプリンター等の購入資金、名刺・封筒やパンフレット等の制作資金、ランニングコストと呼ばれる経費は必ず発生します。

設立直後に何かしらの事業収入があればいいのですが、そうでなければ誰かが負担するか、どこからかお金を借りてくる必要があります。

そこで一般社団法人では、定款に定めることによって社員に経費を負担させる旨を定めることができます。

これは任意の規定ですので、必ず社員が経費を払わなければならないという訳ではありません。

予め定款に定めておくことで、誰が経費を負担するのかを明確にしておくのです。

また、会員制度を置いている法人では、法人の必要経費に充てるため、会員に対して入会金や会費を支払うことを定款で定めていることもあります。

一般社団法人を設立するには出資をしなくてもいいというメリットがある反面、社員が経費を負担するのか、どこかから借りるのか、入会金や会費で賄うのかなどを必要に応じて決めておくことが重要です。

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