一般社団法人は社員が２名以上必要？１人になってしまった場合はどうなる？

一般社団法人の『社員』は、通常使用されている「従業員」という意味ではありません。

社員総会において決議に参加し、議決権を行使できる人のことです。

株式会社の『株主』に似た立場であり、一般社団法人のオーナー的な存在と言えます。

一方、理事は法人の業務執行や運営を担う役員にあたります。

株式会社でいう『取締役』と同じような立場です。

社員と理事は兼ねることができるため、「社員＝理事」という構成は珍しくありませんが、社員と理事とでは、役割が異なるということを覚えておきましょう。

では、一般社団法人を設立するには、社員は最低何名必要なのでしょうか？

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律には、

「一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない」

と規定されています。

「共同して定款を作成する」＝1人ではなく複数名であることから、一般社団法人を設立する際、社員は『2名』以上必要とされています。

一般社団法人設立後に、何らかの理由によって社員が退社することになった場合、残された社員が1名となってしまいます。

設立時には社員は2名必要でしたが、設立後は2名を維持する必要があるのでしょうか？

結論から言うと社員が1名になっても構いません。

もちろん退社した社員に代わり、新しく社員を迎え入れても構いませんが、無理に2名にする必要はありません。

運営に支障がなければ社員1名のままでも問題ないという事です。

ただし、社員が1人もいなくなったときは一般社団法人は解散することになります。

例えば、不慮の事故等により唯一の社員が亡くなり、社員が0名になった場合は、「社員が欠けたこと」に該当し、一般社団法人の解散事由となります。なお、社員が亡くなった場合でも、社員としての地位が当然に相続されるわけではありません。

一般社団法人設立後は社員は1人でも構いませんが、リスクの観点からは2人以上を維持するほうが良いと言えます。