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一般財団法人の設立費用について

一般財団法人を設立するためにかかる費用を確認しましょう。

まず、設立するために必ずかかる実費(法定費用)があります。

  • 公証役場:定款認証手数料5万円+定款謄本取得代金2,000円程度
  • 法務局:登録免許税6万円

合計112,000円です。

この費用は誰が設立しても、必ずかかります。

また、一般財団法人では設立者が拠出する財産は300万円以上と定められていますので、最低でも300万円の財産を用意しなければなりません。

財産は金銭「お金」でも、財産「物」でも構いません。もし金銭で拠出するのであれば、300万円以上の現金が必要です。

その他の設立に伴う費用としては、下記の費用がかかります。

  • 法人印鑑の作成代金:数千円から数万円
  • 法人設立後の登記簿謄本取得代金:1通600円
  • 法人設立後の印鑑証明書取得代金:1通450円

法人の印鑑は、法務局へ登録する一般財団法人の印鑑(実印)ですので、法務局へ登記する前に必ず用意しなければなりません。

最近ではネットショップで数千円から数万円程度で気軽に購入できます。実印・銀行印・認印の3本セットで15,000円前後の価格帯が多いようです。

一般財団法人設立後は、銀行口座の開設や各役所へ手続きする際に登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や法人印鑑証明書が必要になる場面がありますので、設立後に何通か取得しておくとよいでしょう。

なお、弊社でも法人実印の販売を行っておりますので、ご入用の際はぜひご利用ください。

*参考ページ:行政書士法人モヨリックの法人実印作成サービス

設立費用を一覧にすると下記のようになります。

法定費用 定款認証手数料 50,000円
法定費用 定款謄本取得代金 2,000円
法定費用 登録免許税 60,000円
拠出財産 拠出金 3,000,000円
その他費用 法人印鑑作成代金 3本セット 15,000円
その他費用 登記簿謄本取得代金 2通 1,200円
法定費用 印鑑証明書取得代金 2通 900円
-合計- 3,129,100円

拠出財産を除くと、設立費用はおよそ13万円ほどかかることがわかります。

もちろん、上記費用は設立者ご自身でお手続きされた場合にかかる費用です。もし、設立を専門家に依頼する場合は、別途専門家への依頼料がかかります。

この記事の執筆・監修者

行政書士・社会保険労務士 津田 拓也

行政書士法人・社労士事務所MOYORIC 代表

一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等の非営利法人に関する設立・運営支援を行っています。法人設立手続だけでなく、設立後の社会保険・労働保険、労務管理、規程整備まで含めて、実務に即したサポートを行っています。

  • 行政書士・社会保険労務士として、法人設立と設立後の労務手続の双方に対応
  • 一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等の非営利法人設立支援に対応
  • 非営利法人に強い税理士と連携し、設立後の労務、税務まで含めたサポート体制を整備

本記事は、一般社団法人・一般財団法人等の非営利法人について、設立・運営・各種変更手続を検討されている方に向けて、専門家の実務経験に基づき、できるだけわかりやすく整理したものです。

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