コミュニティビジネスにおける一般社団法人の活用事例

コミュニティビジネスとは、「コミュニティ＝地域」が抱える現代の様々な課題をビジネスの手法を通じて解決していくことを目的（ミッション）としたビジネスモデルを言います。

地域再生、地域経済の活性化など、地域社会の活力向上を図ることをビジネスとして捉え、地域住民が主体となって課題を解決していきます。

同じようなビジネスに「ソーシャルビジネス」があります。

ソーシャルビジネスとの違いは、コミュニティビジネスが「地域が抱える課題を解決すること」を目的としているのに対し、ソーシャルビジネスは「社会全体の問題を解決すること」を目的としていることです。

＊参考ページ：ソーシャルビジネスとは

コミュニティビジネスでは地域住民が主体となって、住民のニーズや地域の課題に対して事業を行います。

そして、地域問題を解決すると同時に収益を上げ、街の活性化を図ります。

コミュニティビジネスは単純なボランティアとも異なりますので、必要最低限の収益を生み出し、事業を継続していく姿勢が求められます。

そのためには独自の収益モデルを築き上げるほか、行政や地元市民団体などと連携して地域課題の解決に取り組むことも重要となってきます。

コミュニティビジネスの担い手の多くは地元住民の主婦や高齢者、定年退職者等です。

障害福祉、子育て支援、就業支援、観光事業、地域資源の活用など、地域問題の数だけコミュニティビジネスの活動の幅は拡がります。

最近ではメジャーになった「子ども食堂」もコミュニティビジネスの一つです。

地方自治体によっては、コミュニティビジネスに役立つ様々な支援制度がありますので、最寄りの自治体ホームページを確認してみるのもよいでしょう。

コミュニティ・ビジネスの担い手となる一般社団法人

このような地域特有の課題を解決するには、営利を目的とする株式会社や無償で行うボランティアでは困難な側面があります。

その受け皿として現在注目されているのが一般社団法人です。

一般社団法人は設立手続きも簡易で行える事業内容にも特に制限がありませんので、流動的かつ持続的な法人運営が可能です。

このような理由から、コミュニティ・ビジネスの受け皿として一般社団法人を選択する団体が増えてきているのです。

同じ非営利法人で一般社団法人と似た法人にNPO法人もありますが、今後は一般社団法人を選択される方が増えてくると思われます。

というのも、NPO法人は設立手続きが簡単ではなく、設立後も行政の監督を受けるなど、一般社団法人と比較すると運営の自由度で劣るからです。

NPO法人もこれまではその受け皿としての役割を担ってきており、現在も積極的に活動を行っている法人さんは多いのですが、今後はこのような理由からもNPO法人よりも簡単に設立ができて、機動的な運営が可能な一般社団法人を選択される法人が増えてくると考えられます。

＊参考ページ：一般社団法人とＮＰＯ法人との違い

最後に、弊社で実際に一般社団法人を設立され、コミュニティビジネスを行っている方の「事業内容」をご紹介致します。

定年退職後の自転車好きの方々が中心となり、コミュニティビジネスをはじめられました。

「にぎわいのある街づくりに貢献すること」を目的（ミッション）として活動をされています。

税制面では、親族等以外の理事が3名以上集まることで、一定の要件を満たす場合に税制上の取扱いが異なる「非営利型一般社団法人」を選択されました。

＊参考ページ：非営利型一般社団法人とは？

非営利型一般社団法人として設立したことにより、地域活動の趣旨や運営方針を説明しやすくなった、という面もあったようです。

ただし、行政からの業務委託、助成金・補助金の採択は、法人格だけで決まるものではありません。実際には、事業内容、活動実績、地域での必要性、各制度の要件などを踏まえて判断されます。

その法人では、助成金や補助金に頼るだけでなく、地域住民向けのコミュニティレストランを運営したり、自転車教室を開催したりと、自分たちでも収益を確保するためにさまざまな事業を営んでおられます。

このように、コミュニティビジネスでは、地域に貢献しながら収益を上げ、事業を継続できる仕組みを作っていくことが重要になります。